年間目標

SEED PLAN 2018

エコ貯金プロジェクト

【長期目標】

自然環境と人間が持続可能な形で共存・共生することが可能で、

エネルギー・食料・住宅など、私たちの生活に必要なものが持続可能かつ安全な形で供給され、

あらゆる人々の人権が尊重される、フェアで公正な社会づくりに貢献する金融のしくみを実現します。

【短期目標(アウトカム)】

①Fair Finance Guide Japanの運営団体(A SEED JAPAN、アジア太平洋資料センター、「環境・持続社会」研究センター)で共同しながら、Fair Finance Guide Japanのウェブサイト(http://fairfinance.jp/)の認知を高めます。
具体的には以下を指標とします。
(1)ウェブアクセス数(年間20,000)
(2)Facebookページへの「いいね!」数(年間1,000増加、累計6,000)
(3)メディア掲載数(年間10件)

②Fair Finance Guideにおける日本の銀行のスコアが改善されることを目指します。
具体的には以下を指標とします。
(1)スコアを改善した銀行(3銀行以上)
(2)特に人権/採掘に関するスコアの改善(3項目以上)

③セミナーや冊子等で啓発を行い、より多くの市民が金融機関に対して意思表示を行います。
具体的には以下を指標とします。
(1)銀行・保険会社へのメッセージ数(年間400)

【活動計画】

①Fair Finance Guide Japanの運営団体(A SEED JAPAN、アジア太平洋資料センター、「環境・持続社会」研究センター)で協力し、銀行評価、ケース調査、広報(FB、スクール、プレゼン、セミナー)、メンバーのスキルアップ等を進めます。

②上記以外の団体と協働し、今まで接触できていなかった層へもアプローチします。

③A SEED JAPANにてフェア・ファイナンス・ガイドの考え方を広める教材やリーフレットの作成。2016年度に作成したものも含め、配布します。

対象

NPO,NGO層、金融機関関係者、学生、資産運用が必要な人

スケジュール

4月 アースデイ東京2018
7月~9月 セミナー
10月グローバルフェスタ
12月 セミナー

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エネルギー政策チーム

【長期目標】

<上位目標>供給されるすべての電気が、地域の自治や持続的な発展を損なわない方法で自然エネルギーによって発電され、消費される社会を創ります。

①電力消費者が、地域の自治や持続可能な発展、将来世代の環境や人権に配慮した方法で発電される電力を、責任もって選ぶ。(パワーシフトな電力会社を選ぶ人が増える。)

②大手新電力が長期的な視点を持って電力を購入・配電する。

【短期目標】

①パワーシフトを市民に促します。

(1)「このデンキがヤバい」Webサイトアクセス数を年間5,000件にします!

(2)本Webサイトから再エネを重視した新電力会社への切替に進む人を50名獲得します!

(3)野外イベントでパワーシフト宣言者を50名獲得します。

②エネルギー生産現場からエネルギー供給問題を調査し、電力消費者・電力事業者に伝えます。
広島県竹原火力発電所、千葉県袖ヶ浦火力発電所を調査し、歴史や地域への影響を分かりやすくまとめ、Webサイトで公表します。

③大手新電力会社の電力構成や事業方針を調査し、電力会社切替を検討している消費者に伝えます。
公開質問状を大手新電力会社(5社~10社を想定)に送り、半数以上から回答を得、分析し公開します。

④1~3を踏まえた総括的なシンポジウムを開催します。
大手電力会社、大手新電力、地域の再エネ事業者、電力会社比較サイト担当者、ユース環境団体等を招く。80名規模を目指します。

 

対象

①一般市民(電力切替を未だしていない消費者、価格優先で電力会社を切り替えた消費者)
②大手新電力会社(2016年の電力自由化後に一般家庭と契約可能になった会社で、パワーシフトな電力会社に入っていない会社)

活動計画

①このデンキがヤバい!Webサイトの運営と電力会社切替キャンペーンの実施
②エネルギーの生産地と消費地との課題を探る調査の実施
③野外イベントブース出展
④大手新電力会社への公開アンケート実施
⑤シンポジウムの開催”

スケジュール

4月 新電力切替キャンペーンを実施(アースデイ東京)
5月 Webサイトの情報充実、キャンペーン継続
6月 内部勉強会の実施(1回~3回程度)
8月 広島県竹原火力発電所、千葉県袖ヶ浦火力発電所現地調査
10月 大手電力会社への公開質問状送付
11月 シンポジウム開催、大手電力会社への提言
12月 シンポジウム開催レポート作成

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核ごみプロセスをフェアに!プロジェクト

【長期目標】

①原子力発電所の運転によって生じた使用済み核燃料の最終処分・管理方法の公正な決め方を確立します。

②第一次産業と再生可能エネルギーを中心とした、農村と都市が共生できる社会の創造します。

【短期目標】

原子力関連施設立地地域を視察し、「最終処分問題の立地問題化」と「核廃棄物の置かれている地域の実情と関連政策との乖離」について問題提起します。

それと共に、「将来世代が単なる啓発対象と認識されている現状」に対して、将来世代を交えた院内会合およびキャンペーンを展開し、エネルギー政策の見直しを視野に入れた公正な処分プロセスの確立に寄与します。

【対象】

①調査の受け入れを検討していた自治体・議会(方針を検討しなおす状態に)
②調査の受入れを検討する自治体の住民(議論や質問を投げかけられる状態に)
③国会議員(原子力関連法案の矛盾について質問を行える状態に)
④ユース世代(核ゴミ問題を自分事として捉え、共にアクションする仲間になれる状態に)
⑤各地域の原発反対運動(よりネットワークが強化される状態に)

【活動計画】

①関連地域視察
福井県三方郡美浜町、敦賀市等を予定しています。

②地域視察結果を踏まえた報告会および院内会合
ユース・一般市民に対し、政府の核燃料サイクルありきの地層処分政策の矛盾や非整合的な部分を説明します。経産省には追及をし、実情に合った処分政策に変更を促します。原発ゼロ基本法等の策定を試みる議員に対しても、検討すべき事項を共有します。

③将来世代としてのキャンペーンと提言(11月~12月)
時期は国会開催前を予定しています。上記での議論を踏まえ、経産省や国会議員に向けて提言を行います。

【スケジュール】

4月:福井県調査、ヒアリング記録作成
6月:調査をWebサイトなどで報告
11月:院内会合、提言

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