年間目標

SEED PLAN 2016

エコ貯金プロジェクト

【長期目標】

持続可能でフェアな社会づくりに貢献する金融システムを実現します。具体的には、Fair Finance Guide Japan(フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン)において日本の多数の金融機関が90%以上のスコアを獲得し、国内金融機関から環境・社会問題へのお金の流れがほぼ絶たれた状態を実現します。また、そのために、日本の金融経済教育の仕組みの中にFair Finance Guide Japanの考え方が導入されており、Fair Finance Guide Japanから金融機関へのメッセージが毎月100通以上くる状態を目指します。

【短期目標(アウトカム)】

(1)Fair Finance Guide Japanの運営団体(A SEED JAPAN、アジア太平洋資料センター、「環境・持続社会」研究センター)で協働しながら、Fair Finance Guide Japanのウェブサイト(http://fairfinance.jp/)の認知を高めます。

<具体的な指標>
○ウェブアクセス数(年間40,000)
○Facebookページへの「いいね!」数(年間3,000増加、累計7,000)
○銀行へのメッセージ数(年間500)
○メディア掲載数(年間10件)

(2)Fair Finance Guide Japanにおける各種キャンペーンを実行しながら、銀行との対話を深め、Fair Finance Guideにおける日本の銀行のスコアが改善されることを目指します。

<具体的な指標>
○対話を実施できた銀行数(3銀行以上)
○スコアを改善した銀行(2銀行以上)
○特に気候変動、兵器産業、食に関するスコアの改善(3項目以上)
※これらのテーマは今年度のFair Finance Guide Japanにおけるケース調査対象となっている

【実行手段】

・3団体で協力し、銀行評価、ケース調査、広報(Facebook、プレゼン、セミナー)等を実施します。
・A SEED JAPANにてFair Finance Guide Japanの考え方を広める教材を複数作成します。

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エネルギーとまちづくりプロジェクト

【長期目標】

化石燃料由来のエネルギー等の利用について改めて見直し、再生可能なエネルギーを誰でも選択し、利用できる持続可能な社会を目指します。そして、市民として、身近な市区町村単位での小規模な地域コミュニティーの自治に関わるきっかけが見えやすい、参加型社会を創っていきます。

【短期目標】

(1)2016年4月から小売電力自由化が開始された中で、市民として電力を選ぶとはどのような意味を持つのか改めて見直し、日本における地域での自治という視点から、話し合う機会を持つことを通して、自分に関わりのある自治体へ声をあげる市民を増やします。
(2)パワーシフトキャンペーンに参画することを通して、安さだけではなく、どういう社会をつくっていくのか、ビジョンを持った電力会社に関する情報発信を行い、そのような電力会社を選択する消費者である市民を増やします。

<具体的な指標>
○パワーシフト宣言を150宣言集める(2015年度実績:135宣言)。

【実行手段】

・エネルギー自治、電力の選択、発電と節電、エネルギー安全保障、エネルギーと生物多様性、再生可能エネルギーなどさまざまに関わりのあるテーマ、切り口から学ぶ勉強会(スクール)を実施します。
・地域・市民主導で、地域の特徴に沿ったエネルギーの普及を促進し、また市民が自ら電力を選択できるようパワーシフトキャンペーンと連携し、ブース出展やSNSを通して普及啓発及び情報発信を行います。

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ひまごみらいプロジェクト

【長期目標】

原子力発電所の通常運転および事故によって生じた放射性廃棄物の最終処分・管理方法について、公正で民主的な決め方を確立します。また、都市と地方の連帯によって、第一次産業と再生可能エネルギーを中心とした、自然と共生できる地域をつくります。

【短期目標】

(1)核燃料サイクル計画が見直されるとともに、高レベル放射性廃棄物の処分計画に関して市民が基本的な問題を認知し、議論に参加できる状態を目指します。
(2) 福島第一原発事故由来の放射性廃棄物に関して、国が「処分方法に対する基準の見直し」、「適切な管理体制」「そのための人員と予算の確保」を行う事を目指します。
(3)青森県六ヶ所村や福島県二本松市等の農家やまちづくりに係る若者への支援者・協力者を新たに50名増やします。
(4) 福島県での「復興」における課題を整理し幅広い市民に伝え、復興支援団体の取組みが継続的に支援される状態を目指します。

【実行手段】

① -1 核燃料サイクル計画と放射性廃棄物問題についてわかりやすくまとめた冊子・Webページを作ります。
①-2 科学的有望地(高レベル放射性廃棄物地層処分場に適した条件)を政府が発表するタイミングで、世論喚起と提言を行います。(7月に若者向け報告会1回、科学的有望地に関する最終報告書が出されるタイミングで1回セミナーを開催します)
② 他団体の活動からの情報収集と発信を定期的に行います。
③ 青森県・福島県内の現場へ行く機会を、年2回企画し、現場の様子を市民へ発信します。
④ 結イレブンを毎月定期開催。社会的に注目を集める時事問題と福島とのつながりを見つめ直す企画として開催し、のべ300名の参加を目指します。

 

 

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