A SEED JAPAN いのち×ローカルな農業プロジェクト

【基礎データ】

農家戸数(専業農家数)：3,279戸（４２位／47 都道府県）

生産高(畜産含まず)：552億円（３７位／47都道 府県）

経営耕地面積：41,972ha（２６位／47都道府県）

※農林水産省の統計による。

問１、有機農業についての実態把握について

・有機農業者人口について

無回答または、把握していない

・JAS有機認証取得者数について

無回答または、把握していない

・エコファーマー人口について

7,823人(県認定者数)

・独自の調査と結果

県内の有機農業の実施状況について調査中

問２、有機農業に関する推進施策について

現在、実施中である

問３、現在及び過去における、有機農業に関する施策内容

・カテゴリー

有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援： ○

有機農業の技術開発と普及：○

消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発： -

有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の 促進：○

有機農業推進施策のための調査の実施：○

民間が行う有機農業推進活動への支援：-

・施策計画名

環境農業直接支払交付事業
※いずれも有機農業に限って実施しているものではなく、環境こだわり 農業の一環として有機農業を含めて実施。

・実施期間

平成16年度-

・目的

消費者が求める安全で安心な農産物の供給と自然循環機能の維持増進、および琵琶湖等の環境 保全などの公益的な価値を生み出す環境こだわり農業を県内全域へ普及・拡大するため、農業者 等に対して環境農業直接支払い交付金を交付する。

・実施内容

次の基準により農作物を栽培することについて、農業者等と知事が協定を締結し、その 履行が確認された場合に交付金を交付。
ア　化学合成農薬および化学肥料の使用量を通常の５割以下とすること。
イ　たい肥その他の有機質資材を適正に施用すること。（上限の基準）
ウ　農業排水を適正に管理すること。
エ　その他環境との調和に配慮した措置を講じること。

・評価

当事業の創設により、本県における環境こだわり農業の 取り組み面積が、大幅に増加。
H15年度 1224ha
H16年度 2568ha
H17年度 4532ha
H18年度 5960ha

問４及び５、有機農業推進法に関する施策実施予定の有無及び 理由

実施を検討中(平成20年度予算の計上は未定)

問６、今後実施する可能性のある施策のカテゴリーと実施内容

・カテゴリー

有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援： ○

有機農業の技術開発と普及：○

消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発： ○

有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の 促進：○

有機農業推進施策のための調査の実施：○

民間が行う有機農業推進活動への支援：○

問７、数値目標について

・数値目標の設定

数値目標を掲げることについては、今のところ議題にあ がっていない

問８、市民参画を確保するための施策について

・実施を検討しているもの

計画案を策定する段階で消費者団体や有機農業実践者 等の意見を徴集する評議会を設置する：-

計画案を策定する段階でパブリックコメントを募る：○

計画法を決定後、説明会や交流会を実施する：-