『有機農業推進法』に関する質問状

各都道府県の取り組み

佐賀県の詳細

【基礎データ】

農家戸数(専業農家数):5,873戸(35位/47 都道府県)

生産高(畜産含まず):1,050億円(21位/47都道 府県)

経営耕地面積:46,888ha(21位/47都道府県)

※農林水産省の統計による。

【有機農業推進法に関する公開質問状回答】

※以下の文中における「有機農業」とは 、有機農業推進法の定義「化学的に合成された肥料及び農薬を 使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基 本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減 した農業生産の方法を用いて行われる農業(第2条)」としま す。よって有機JAS認証に適合するものに限りません。

問1、有機農業についての実態把握について
・有機農業者人口について
無回答または、把握していない
・JAS有機認証取得者数について
無回答または、把握していない
・エコファーマー人口について
3641人認定業務(平成19年6月30日現在)
・独自の調査と結果
環境保全型農業:有機・特栽・エコ等の取組状況について(平成18年度)
取組者 8,721名、取組面積5,747ha
問3、現在及び過去における、有機農業に関する施策内容
・カテゴリー
有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援:
有機農業の技術開発と普及:-
消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発:
有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の 促進:
有機農業推進施策のための調査の実施:
民間が行う有機農業推進活動への支援:
その他:-
・施策計画名
1)魅力あるさが園芸農業確立対策事業
(人と環境にやさしい園芸農業拡大対策事業)
2)有機農業等環境保全向上対策事業
・実施期間
1)平成16-20年度
2)平成19-23年度
・目的
1)消費者が求める、より安全・安心な園芸作物の生産と環境にやさしい農業の推進に向 け、有機栽培、特別栽培、エコ農業等の取組み拡大を図るとともに、競争力のある収益性の 高い園芸農業の確立に向け、本県園芸農業を担うプロ農業者を育成し、高品質化・低コスト 化・規模拡大・省力化等の取り組みを拡大することにより、消費者にとって、また、生産者 にとっても、魅力ある園芸農業を確立する。
2)有機農業の普及と、環境保全型農業の普及・拡大を進める上で大変重要な役割を果たす ことが期待される有機農業者の支援
・実施内容
1)有機農産物・特別栽培農産物・エコ農産物の生産に必要な機械・技術等の整備に対する助成
2)「さが有機農業塾」の開催
有機農業者のネットワークづくり
有機農業等に係る情報発信
有機農業普及活動支援(CSO活動支援事業)
有機農業者への支援(有機JAS農家への助成)
・評価
-
問6、今後実施する可能性のある施策のカテゴリーと実施内容
・カテゴリー
有機農業者、有機農業を目指す人たちへの支援: -
有機農業の技術開発と普及:-
消費者が有機農業への理解を高めるための広報、啓発: -
有機農業者と消費者の相互理解を深めるための交流の 促進:-
有機農業推進施策のための調査の実施:-
民間が行う有機農業推進活動への支援:-
・施策計画名
1)魅力あるさが園芸農業確立対策事業
(人と環境にやさしい園芸農業拡大対策事業)
2)有機農業等環境保全向上対策事業
・実施期間
1)平成16-20年度
2)平成19-23年度
・目的
1)消費者が求める、より安全・安心な園芸作物の生産と環境にやさしい農業の推進に向 け、有機栽培、特別栽培、エコ農業等の取組み拡大を図るとともに、競争力のある収益性の 高い園芸農業の確立に向け、本県園芸農業を担うプロ農業者を育成し、高品質化・低コスト 化・規模拡大・省力化等の取り組みを拡大することにより、消費者にとって、また、生産者 にとっても、魅力ある園芸農業を確立する。
2)有機農業の普及と、環境保全型農業の普及・拡大を進める上で大変重要な役割を果たす ことが期待される有機農業者の支援
・実施内容
1)有機農産物・特別栽培農産物・エコ農産物の生産に必要な機械・技術等の整備に対する助成
2)「さが有機農業塾」の開催
有機農業者のネットワークづくり
有機農業等に係る情報発信
有機農業普及活動支援(CSO活動支援事業)
有機農業者への支援(有機JAS農家への助成)
・評価
-
問7、数値目標について
・数値目標の設定
環境保全型農業全体としての目標を設定している。
・数値設定をする場合の項目
環境保全型農業(有機・特栽・エコ等)に取組む生産者の割合。
県内農家の1/3以上(平成22年度)
問8、市民参画を確保するための施策について
・実施を検討しているもの
計画案を策定する段階で消費者団体や有機農業実践者 等の意見を徴集する評議会を設置する:-
計画案を策定する段階でパブリックコメントを募る:-
計画法を決定後、説明会や交流会を実施する:-
その他:今後検討する