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公開アンケート(2013年度) 都道府県別回答一覧



◎ 都市銀行
▼ 株式会社みずほフィナンシャルグループ
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
各金融機関の独自の取り組みが参考になります。
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
太陽光パネル設置を含む環境配慮型リフォームの場合、リフォームローンの金利を基準金利より引き下げ
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
・みずほ銀行の環境関連プロジェクト融資の件数と残高(2013年3月末)
 環境関連プロジェクト融資75件、210,379百万円
(内訳)風力発電39件・104,453百万円、水力発電1件・505百万円、バイオマス発電1件・ 1,200百万円、廃棄物適正処理・リサイクル事業9件・12,664百万円、太陽光発電その他25件・91,556百万円

・みずほ銀行は、2012年度に国内で8件のメガソーラー案件向けプロジェクトファイナンスを組成し、その総事業費は合計1,000億円弱、うち融資組成額は830億円に達しました。

・2012年11月、みずほ銀行は、国内の太陽光発電事業者の支援を目的に、メガソーラー事業を投資対象とする「みずほメガソーラーファンド」を通じて、総額50億円のエクイティ投資を行うことを決定しました。
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
□ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
■ F. その他
関係者の専門性の向上等
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
2011年8月に組織横断的取り組みである「再生可能エネルギータスクフォース」を立ち上げ、遊休地保有者へのソリューション提供、発電事業者への事業化支援、また両者のニーズマッチング等、事業の川上段階から幅広く活動を行っています。
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
■ はい
□ いいえ
□ 答えられない
当社グループは、金融機関の公共的使命・社会的責任を自覚し、与信業務に当たっては、「公共性」等の原則に照らした運営を基本方針として、都度、適切に判断しています。
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
■ はい
□ いいえ
□ 答えられない
当社グループは、金融機関の公共的使命・社会的責任を自覚し、与信業務に当たっては、「公共性」等の原則に照らした運営を基本方針として、都度、適切に判断しています。
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
・2013年2月に発表した中期経営計画において、「成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化」を戦略軸の一つとし、そのなかで「高度なインキュベーション機能の発揮(エクイティ投資・ファンドの積極的活用等)」「農業・医療・高齢者・インフラ等の成長分野へのグループ横断的な取り組み」「地域再生・産業育成への積極対応による地域社会への貢献」を具体的な事業戦略として掲げています。http://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20130226release_jp.pdf
・2012年度から2013年度上期にかけて、4つのエクイティファンド(農林漁業6次産業化ファンド、みずほ成長支援ファンド等)について組成を行い、成長産業・企業に対する資本性資金の供給を通じた支援を強化しています。また、2013年4月には、新しい産業の育成に向けた中長期的な取り組みを進めるため、みずほ銀行内に「次世代産業育成PT」を設置しました。http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/highlight/group/index.html
<東日本大震災復興支援>
<みずほ>は、本部に専門組織「東北復興デスク」を設置し、被災地域の企業や金融機関、地方公共団体、関係官公庁との活発な情報交換・連携を通じて、その時々のニーズを把握し、復旧・復興のために、何ができるかを模索しています。震災発生から2年を経た現在、復旧・復興に向けた懸命な取り組みが行われていますが、被災地は、今なお多くの課題を抱えており、なかでも「雇用創出」と「住宅再生」は大きなテーマです。被災地に暮らす方々の生活基盤となる雇用を確保するためには、被災企業の事業再生を支援するとともに、新たな雇用の受け皿となる新規事業の創出や産業育成が重要であり、また、仮設住宅で暮らす方々に新たな住まいを提供するためには、相当な規模の用地を確保し整備する必要があります。このようななか、<みずほ>は、産業調査機能、官民連携スキームをはじめとする多様なファイナンス機能、信託機能、コンサルティング機能等、グループの総合力を生かして、「雇用創出」や「住宅再生」を重点的に産業・地域復興支援に注力しています。また、被災地域の復興に向けた社会貢献活動にもグループ一体で取り組んでいます。
(詳細)http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/list/2013/pdf/2013_06.pdf
<農林漁業の6次産業化支援>
2013年2月、「農林漁業成長産業化ファンド」の組成にむけて体制整備に着手することを発表、2013年4月には「ふくしま地域産業6次化復興ファンド」に2億5千万円を出資しました。<みずほ>は、みずほ銀行に「6次産業化支援デスク」を設置して体制を強化するとともに、地域金融機関や地方公共団体との連携によるリスクマネーの供給に加え、ベンチャー企業への資金提供と経営支援に豊富な経験を持つみずほキャピタルと連携し、各地域のファンド設立に関与することで、農林漁業の6次産業化をサポートしていきます。サブファンドにおける案件の発掘、生産者とパートナー企業のマッチングについては、地域に強固な基盤を持つ地域金融機関や地方公共団体が中心となって進め、全国ならびにグローバルなネットワークを有する<みずほ>は、産業に関する知見や幅広い顧客基盤を活かし、パートナー企業の発掘に注力していきます。
(詳細)http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/list/2013/pdf/2013_07_02.pdf(P33-34)
「ふくしま地域産業6次化復興ファンド」http://www.mizuhobank.co.jp/company/release/cb/pdf/20130430.pdf
「とうほくのみらい応援ファンド」http://www.mizuhobank.co.jp/company/release/cb/pdf/20130612.pdf
また、みずほ銀行では、「アグリサポートデスク」を設置し、特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構と連携してお客さまの農業分野への取り組みに対してサポートを行っています。
http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/financing/agriculture.html
<医療>
2013年11月、㈱産業革新機構とみずほ銀行は、日本発の医療機器技術の商業化成功モデルの構築を目的とするMedVenture Partners ㈱を設立し、当該会社が運営する医療機器インキュベーションファンド(「MPI-1 号投資事業有限責任組合」)に60 億円を上限とする出資を行うことを決定しました。
(詳細)http://www.mizuhobank.co.jp/release/2013/pdf/news131108.pdf
また、<みずほ>では、医療政策立案の支援、医療機関向けにコンサルティング機能を提供、従業員の健康増進および医療費適正化に向けた取り組みなどを実施しています。
・地域医療の将来を担う医療機関の再編プロジェクトを支援した事例
(詳細)http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/highlight/group/medicine.html
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
上記①の通り、各分野において、さまざまなステークホルダーと連携し、ビジネスマッチングやコンサルティング等に取り組んでいます。
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
■ はい
□ 検討中
□ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
当社グループは、金融機関の公共的使命・社会的責任を自覚し、与信業務に当たっては、「公共性」等の原則に照らした運営を基本方針として、都度、適切に判断しています。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
企業が社会と共に歩んでいくために、多様なステークホルダーに配慮して事業を行うとともに、本業を生かして社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会の発展を実現していく必要があります。<みずほ>は、さまざまな社会的課題の解決に対し、本業を通じた貢献を目指しています。
▼ 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
例えば、銀行であれば、本業を通じ、融資や預金、投資信託や債券などの商品の企画や提供を通じて、消費者の環境意識の啓発を行う等の取り組みがある一方で、地域やNPO等と連携を行い環境人材の育成等を行う社会貢献としての取り組みなど、各社が工夫をして地域や社会に根付いた特色ある取り組みを行っている点が、大変参考になります。
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
■ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
現在、弊社グループの銀行預金として、再生可能エネルギーのみを対象としたものはございませんが、個人の方々の地球環境の保全などに貢献したいというお声にお応えすることが出来る商品として、代表的な具体例を列挙いたします。

①関西アーバン銀行 eco定期預金~リサイクル~
・お客さまからお預かりした預金残高(平成26年3月末日時点)の 0.001%に相当する金額を、琵琶湖の自然を保護する「マザーレイク滋賀応援基金」に50%、大阪の環境・エネルギー施策を推進するため「おおさかスマートエネルギーセンター」を共同設置する大阪府(環境保全基金)・大阪市(環境創造基金)に25%ずつ寄付する商品です。
(取り扱い期間2013年10月1日~2014年3月31日)
http://www.kansaiurban.co.jp/shohin/tameru/teiki/pc_5_39.html

②みなと銀行 カーボンオフセット定期預金「みなとエコ物語」
・定期預金募集金額60億円の0.05%相当額をみなと銀行が拠出し、J-VERを活用したカーボンオフセットを行います。拠出した費用は、兵庫県内の森林CO2吸収プロジェクトに活用されます。
(取り扱い期間2012年5月1日~2015年3月31日(予定))http://www.minatobk.co.jp/topics/news/file/390/topics20120426.pdf
http://www.minatobk.co.jp/personal/save/yen/ecostory.html

続いて、預金ではなく投資商品となりますが、代表的な具体例を以下列挙いたします。

①三井住友銀行 「グリーンボンド」の取り扱い
・三井住友銀行は、金融商品仲介業務において、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(CACIB)が発行する「グリーンボンド」を2013年10月から販売しています。この債券により調達された資金は、地球温暖化問題や環境問題等の分野で活躍する企業やプロジェクトへの投融資に利用されることを前提として発行されています

この他、三井住友銀行では、クリーンエネルギー事業に取り組む企業などに投資する投資信託も取り扱っています。

②SMBC日興証券 環境関連投資信託やグリーンボンドの取り扱い
・投資した資金が、再生可能エネルギーとして期待される風力、太陽光、バイオマス等による発電技術の開発や導入に活用される投資信託や、地球温暖化問題や環境、持続可能な農業部門などの分野への投融資に利用されることを前提として発行される債券を取り扱っています。
各種商品概要・実績等⇒ http://www.smbcnikko.co.jp/company/csr/csr.html

③SMBCフレンド証券 各種投資商品の取り扱い
・投資した資金が、自然エネルギー開発や森林再生などの環境事業プロジェクトの支援に活用される地球環境債をはじめ、各種投資商品を取扱っています。
2010年度実績:地球環境債       2,500万豪ドル(約20億円)
2011年度実績:世界銀行グリーンボンド 1,300万豪ドル(約10億円)
2012年度実績:地球環境債      122,000百万インドネシアルピア(約10億円)
(※すべて完売)
各種商品概要等⇒http://www.smbc-friend.co.jp/company/csr/invest.html
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
①みなと銀行 みなとエコ住宅ローン・エコ商品購入ローン
・新エネ・省エネ機器(太陽光発電システム・エコウィル・エネファーム等)を購入・設置されるお客さまに対し、その購入・設置資金専用のローンを取り扱っています。また、これらの機器を備えた住宅の購入・増改築や購入等資金の借り換えをなさるお客さま、あるいは、神戸市が運営する住宅環境性能表示において一定の評価を得た新築住宅を建設・購入されるお客さまに対し、金利引き下げを行う住宅ローンを取り扱っています。
 ・2012年度実績: 101件 25億円
商品概要⇒http://www.minatobk.co.jp/personal/rent/housing/eco_housing.html

②関西アーバン銀行 スマートハウス住宅ローン
・太陽光発電装置設置済みの住宅購入の他、太陽光発電装置の設置工事費用に係るお借入れについて、住宅ローンと同様の期間・金利等の条件でご利用いただくことを可能としました。太陽光発電装置の普及及び住宅市場の活性化を支援しています(2011年10月取り扱い開始)。
 ・2012年度取組実績: 14件 3.6億円(取り組み金額)

③三井住友銀行 東京都「エコ金融プロジェクト」
・東京都が2009年10月から5年間にわたって実施している「エコ金融プロジェクト」は、東京都と金融機関が連携して、事業者だけでなく、広く東京都民の皆さまの環境配慮に対する自主的な取り組みに対して、住宅ローン等の金融商品を通じて後押しさせていただくものです。三井住友銀行は、そのプロジェクトの中核金融機関に選定されています。

同行ではそのプロジェクトのひとつとして、東京都内の物件で、一定の環境基準を満たす新築住宅の購入または建築のために、住宅ローン(※所定の条件あり)をお借り入れされるお客さまへ、2万円分のVJAギフトカードを進呈しています。
・2012年度取扱実績:約700件/260億円
詳細はこちら→http://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/shinki/hajimete/sonota/eco.html
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
三井住友銀行では、かねてから、新エネルギー分野等で複数のプロジェクトファイナンス案件を支援しています。
2012年度は、海外のプロファイ案件23件(風力11件、太陽光5件、水力2件、風力&太陽光1件、海底送電線関連1件、廃棄物関連3件/地域内訳:米州14件、欧州6件、アジア3件)を支援しました。
⇒ 詳細は当社CSRレポート(下記ホームページ)をご参照下さい。
  http://www.smbc.co.jp/aboutus/responsibility/environment/overseas/index.html
  http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/reduction/data01.html

また、日本国内でも、再生可能エネルギー案件の取り組みが広がっており、当行では、これまでに、約20件/事業投資総額約700億円の太陽光発電事業にプロジェクトのキャッシュフローに依拠したファイナンスを実施して参りました。(2013/11時点)
  (取り組み事例)
http://www.smbc.co.jp/news/j600814_01.html
http://www.smbc.co.jp/news/j600787_01.html
http://www.smbc.co.jp/news/j600786_01.html
http://www.smbc.co.jp/news/j600746_01.html
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
■ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
■ B. 国や自治体による規制の撤廃
・環境アセスの迅速化
・農地転用、ソーラーシェアリングの要件緩和
■ C. 国や自治体の支援
・試掘段階での補助金(地熱)
・関係当事者の利害調整(洋上風力)
■ D. 事業性を評価する評価機関の存在
■ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
①三井住友ファイナンス&リースでは、大阪市此花区夢洲の北港処分地において、大阪市との官民協働による企業参加型メガソーラー事業(発電規模:10メガワット、運転開始:2013年10月)、「大阪ひかりの森プロジェクト」をサミットエナジー(住友商事100%子会社)とともに共同事業者として展開しています。本プロジェクトでは、リースの手法を活用し、複数の企業が太陽光発電設備の設置コストを分担することで、廃棄物埋立処分場である北港処分地をメガソーラーによって有効活用し、地域の循環型社会実現を目指しています。
②三井住友銀行では、2012年4月に設置したプロジェクトファイナンス営業部成長産業クラスター室において、「環境」をはじめとする成長産業分野におけるマーケットの創造や日本のパッケージインフラの海外展開を主要テーマの一つに掲げ、事業化に向けたさまざまな活動を展開しています。その中でも、再生可能エネルギーは今後成長するマーケットの一つという位置づけで、成長産業クラスター室の取り組み対象分野の柱の一つとしており、日本国内でも、同室を中心として、いち早く行内態勢を整え、取り組みを進めています。
他にも、アジアを中心とした新興国におけるスマートコミュニティなどのインフラ整備案件や、再生可能エネルギーに関する案件のサポートを通じて、地球環境の維持や改善のみならず、各国の経済発展に資する取り組みを進めています。
(事例:モンゴル)
  http://www.smbc.co.jp/news/j510377_01.html
  http://www.smbc.co.jp/news/j510408_01.html

③三井住友銀行では、法人担当の社員向けに、各地域で再生可能エネルギー等に関する勉強会を定期的に開催しています。また、対外的にも、FIT制度の基本知識や特にご相談が多い太陽光発電の基礎知識に関する勉強会や、外部団体が主催する複数のセミナーにおいて講師を務めさせて頂いています。
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
■ はい
□ いいえ
□ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
■ はい
□ いいえ
□ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
当社グループでは、2011年度から、社会に大きな影響を与える「震災復興」「環境」「少子・高齢化」「グローバル」の4つの課題を、金融機関として取り組むべき優先課題と位置付け、社会的な課題に目配りを行い、地域経済の活性化に寄与できるよう、様々な取り組みを行っています。
以下、具体例として、代表的なものを列挙します。

【震災復興】
a.三井住友銀行では、東北法人営業部や自治体との取引を担当する公共・金融法人部が中心となり、行内横断的に、被災地のニーズを共有し対応等を検討・議論する「復興協議会」を定期的に開催しています。具体的案件は開示できませんが、復興に向け、多数のプロジェクトが動き出しています。

【環境】
b.三井住友銀行では、2008年10月、「SMBC環境配慮評価融資」をスタートさせました。その後、お客さまや有識者等のステークホルダーの皆さまからのご意見をもとに、同商品の仕組みを派生させ、「食・農」「サステイナブル ビルディング」「事業継続」など、社会的課題の解決に向けた商品を開発、リリースして参りました。
2013年4月には、「SMBCサステイナビリティ評価融資/私募債」をリリースし、企業のESG(E=Environment:環境、S=Social:社会、G=corporate Governance:ガバナンス)の側面における情報開示やサステイナビリティへの取り組みなど更なる取組みの推進にお役立ていただくよう、取り扱いを開始しました。

【少子・高齢化】
c.三井住友銀行では、超高齢社会における重要な社会基盤である介護施設の供給促進にむけて、ストラクチャードファイナンスのノウハウを活用し、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(以下、介護施設)を専らの融資対象不動産とする新たな融資商品を開発し、2013年5月より取り扱いを開始しました。
http://www.smbc.co.jp/news/j600745_01.html

また、介護施設や医療モール等のヘルスケア施設に特化して投資するREITや、再生医療分野専用ファンドなどへの出資を決め、現在、その準備を進めています。
http://www.smbc.co.jp/news/j600793_01.html
http://www.smbc.co.jp/news/j600747_01.html

【グローバル/農業等その他社会的課題への対応】
d.三井住友銀行では、同行連結子会社のSMBCベンチャーキャピタルとともに、農業分野における「水平統合」や「垂直統合(6次産業化)」、「海外進出」などの動向をご支援するべく、「SMBCアグリファンド」への出資をおこない、2013年11月、第一号案件への投資が決定しました。
http://www.smbc.co.jp/news/j600752_01.html
http://www.smbc.co.jp/news/j600815_01.html

e.SMBC日興証券では、2013年10月、コーペラティブ・セントラル・ライファイゼン・ボエレンリーンバンク・ビー・エー(ラボバンク・ネダーランド)が発行する「アグリ・ボンド」を販売しました。「アグリ・ボンド」によって調達された資金は、他の事業にも関わりながら、途上国の農業ビジネスにおいて持続可能なビジネスの促進を実践するためのプロジェクトや貸付及びその他の金融支援に割り当てられます。(7,012,200千ペソ(約53億円)が完売しました。)

f.SMBCフレンド証券では、2011年9月に、国際金融ファシリティ(IFFIm)が発行する「ワクチン債」を販売しました。「ワクチン債」によって調達された資金は、GAVIアライアンスを通じて、世界70カ国以上の開発途上国における予防接種および保健サービスの提供に活用されています。
(1億500万ブラジルレアル(約50億円)が完売しました。)
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
以下、代表的な事例を列挙します。

a. 三井住友銀行では、従来からお客さま同士のニーズのマッチングに取り組んでいますが、これまで掲げていた主要テーマである「環境」のみならず、2013年度は、特に「農業」をテーマにしたマッチングにも注力しています。

b. 当社グループでは、少子・高齢化問題や国内外の貧困問題等、社会的問題に取り組んでいるNPOやNGO等に対し、例えば、三井住友銀行役職員による「プロボノ」に代表されるボランティア活動などの人的支援、あるいは、有志役職員 約12千人(2013年7月時点)が加入する月々100円募金の「三井住友銀行ボランティア基金」などによる金銭的支援を行うことを通じて、国内外の社会的な問題解決に寄与していきます。
詳しくは以下当社ホームページをご覧ください。
http://www.smbc.co.jp/aboutus/responsibility/community/contribution/index.html
http://www.smbc.co.jp/aboutus/responsibility/community/contribution/volunteer/index.html

c. SMBCコンシューマーファイナンスでは、全国18箇所の「お客様サービスプラザ」において、地域のコミュニケーション拠点として社会やお客さまのニーズを感じ取り、それらにお応えしていくための地域に根ざした活動を行っています。
家計診断などのカウンセリングサービスの提供や、地域の方々や学生に向けたお金に関する啓発活動・金銭教育活動、また地域の活性化に向けた積極的な取組みを通して、社会とともに持続的に発展していくことを目指しています。

d. TABLE FOR TWOへの参加
三井住友銀行・三井住友ファイナンス&リース・三井住友カードでは、社員食堂でヘルシーメニューを購入すると開発途上国の学校給食が寄付される取り組みを、実施しています。このうち三井住友銀行では2012年度、本店等だけではなく全国の支店においても実施する体制を整備しました。また、上記3社に加え、SMBC日興証券・SMBCフレンド証券では、飲料を購入すると同団体に寄付される仕組みの自動販売機も設置しています。

e. 東日本大震災被災地支援
三井住友銀行では、2011年5月から役職員による被災地支援ボランティア活動を継続しています。2013年11月までに延べ19回実施し、SMFGグループ各社の有志社員も含む約390名が参加しました。また、2012年と2013年の8月には、役職員の家族も対象とするボランティア活動を実施し、延べ約110名が参加しました。SMBC日興証券では、2011年から毎年新入社員による被災地支援活動を行っており、2013年までに延べ947名(引率の役社員含む)が参加しました。
また、三井住友銀行では、2011年6月「東日本大震災支援募金」として、被災地支援の取り組みに限定して活用する毎月400円の給与天引き募金を創設し、ボランティア活動で連携したNPO等の団体に、本支援募金と銀行からのマッチングギフトを併せた寄付を行っています。

その他、2013年11月には、河北新報社、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターとともに、仙台において復興セミナーを主催しました。これは、阪神大震災の被災から復活した企業の経営者に、自らの経験をお話しいただき、東北の皆さまの復興に向けた取り組みにお役立て頂くことを狙いとして開催したものです。

詳細は下記ホームページをご参照下さい。http://www.smfg.co.jp/responsibility/issue/shinsai/
http://www.smfg.co.jp/responsibility/report/pdf/2013/2013csrweb_11.pdf
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
■ はい
□ 検討中
□ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
① 三井住友銀行では、最重要規程の一つである「クレジットポリシー」において、営業活動や雇用方法等で社会的非難を受ける懸念のある先については、「与信の基本理念」に抵触しないかどうか、コンプライアンス上の問題点が内包されていないかどうか等を慎重に見極めることを定めています。
また、当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」の人権・労働・環境・腐敗防止にかかる10原則に賛同を表明し、グループ各社において、人権啓発研修の実施や人権標語の募集など、人権に対する意識を高める取り組みに積極的に取り組んでいます。

当社グループの労働・人権問題に関する具体的な取組事例は、下記ホームページをご参照下さい。
http://www.smbc.co.jp/aboutus/responsibility/employee/forrights/index.html
http://www.smfg.co.jp/responsibility/employee/

② 三井住友銀行では、エクエーター原則を採択しています。
エクエーター原則は、大規模なプロジェクト向け融資における環境・社会への配慮基準です。本原則は、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が制定する環境社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいています。この基準・ガイドラインは、環境社会影響評価の実施プロセスや、公害防止、地域コミュニティへの配慮、自然環境への配慮など多岐にわたり、労働者の人権保障の配慮も含んでいます。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
当社グループは、2013年度を中期経営計画の最終年度として、「日本経済再生への積極的な貢献により成長を実現するとともに、次の飛躍に向けた新たなビジネスモデルの創造・イノベーションの実現にチャレンジする年」と位置付けています。日本経済の力強い成長をサポートするために、当社グループは取るべきリスクをきちんと取りながら、お客さまに一層必要とされる金融機関へと発展していきたいと思います。

CSRに関しては、引き続き金融機関として取り組むべき4つの優先課題に対し、解決に向けた取り組みを一層進めます。そして、人権問題、財務情報と非財務情報の統合といった、国際的にも注目度が高まっているさまざまな動きに対してアンテナ高く、プロアクティブに備えてまいります。世の中に必要なお金をきちんと提供し、より良い社会を実現していくことが、金融機関としての私たちの基本的な使命であります。本業を通じて社会、コミュニティに対して重要な役割を担っていることを常に認識しつつ、「SMFG Way」としてグループ一体となった取り組みを推進していきます。同時に、従業員による地域ボランティアの拡充など社会的な課題解決を図る支援活動を通じて、本業にも波及効果をおよぼしつつ、持続的な社会の発展に貢献してまいります。

まさに当社グループのCSRは経営そのものです。今後も、お客さま、投資家、社会、従業員などさまざまなステークホルダーの生の声をしっかりと受け止め、そのニーズに本業で応えつつ「最高の信頼」を得られるよう、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

▼ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
 
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
■ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
普通預金の税引後利息の50%相当額を「公益信託日本経団連自然保護基金」に寄附することにより、環境NGOがアジア・太平洋地域で取組む自然保護プロジェクトを支援する、「ボランティア普通預金」を用意しています。
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
指定の住宅メーカーの環境配慮住宅(太陽光発電システム等の省エネ設備の設置)を新規に建築・購入する場合に金利を優遇する住宅ローンである、「エコサポート特典」を取扱っています。
また、太陽光発電等をリフォームにより設置する場合も、金利を優遇する無担保ローン商品の「スーパーリフォームローン」を提供しています。
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
太陽光発電の分野では、カナダのオンタリオ州において世界最大級の大規模発電事業を買収するプロジェクト「オーロラ(通称)」に向け、邦銀4行の融資団の主幹事として総額約4億カナダドルの融資契約を取り纏めました。
また、風力発電の分野においても、スコットランドにおける2件の風力発電事業のプロジェクトを主幹事として推進し、最大75MW(メガワット)の風力発電所と41MWの風力発電所の建設ならびに操業をサポートしました。
このような取組みにより、三菱東京UFJ銀行(米国ユニオンバンクを含む)は2012年の再生可能エネルギー事業に関連したプロジェクトファイナンスにおいて、世界ランキング1位となりました。
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
□ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
■ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
三菱東京UFJ銀行は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングとともに、法人のお客さまの環境経営への取り組みを評価し、その結果に応じた融資条件をご提案するオリジナル商品「環境経営支援ローン(CSR型)」を展開しています。
また、三菱UFJ信託銀行では、「CSR活動」や地球温暖化防止のための「CO2削減」に積極的に取組む法人のお客さまに対して、「CSR」や「CO2削減」への取り組みをサポートする「CSRサポートローン/CO2削減サポートローン」を提供しています。
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
■ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
■ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
三菱東京UFJ銀行は、官公庁や自治体との連携による震災復興エリアへの投資促進をめざし、2012年5月に「復興官民連携室」を仙台に立ち上げました。また、復興庁の支援制度「復興特区利子補給金制度」を活用し、約100億円(7案件)の融資を実行しました。
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
地域・社会の皆さまに支えていただいているという自覚のもとに、各営業拠点の従業員一人ひとりが地域・社会とのかかわりを大切にした活動を行っています。2012年度も全国および海外拠点で従業員が中心となり、地域清掃や花壇の整備、植樹活動、教育支援、見学会やセミナーの実施、慈善事業など幅広い活動を行いました。
(活動例)
・大学と共同で金融講義を実施
・ロビー、ATMコーナーで振り込め詐欺防止の声掛け活動の実施
・震災被災地の学生を職場体験で受入れ
・障がい者施設と共同でクッキー販売等
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
■ はい
□ 検討中
□ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
国連グローバル・コンパクトの支持を表明し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する国際的規範の実践を促しています。具体的には、基本的人権の尊重を経営の重要課題と認識し、行動規範・コンプライアンスマニュアルなどを定めています。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
MUFGのCSR活動は、社会全体の重要課題の解決に貢献するとの観点から、「地球環境問題への対応」と「次世代社会の担い手育成」を重点的に取組むべき領域と定めています。「地球環境問題への対応」では、グループ各社の持つ金融機能を活かし、環境負荷軽減に資する商品・サービスの提供に努めてまいります。また、「次世代社会の担い手育成」では、地域・社会の一員として、従業員参加型の社会貢献活動を中心に取組んでまいります。
今後も、グループ役職員が一丸となって、資金供給などを通じて金融グループ本来の社会的使命をしっかりと果たし、日本ひいては世界の持続的な成長に貢献していきたいと考えています。
株式会社りそな銀行(未登録)
▼ 三井住友信託銀行株式会社
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
多数あるが、平成24年度から新たに選定されたグッドプラクティスにおいて、環境問題だけではなく少子化や高齢化など社会的なテーマに散り組みの幅が広がっていることや、金融商品の開発やボランティア活動だけでなく自社ビルを活用して社会的課題の解決に取り組む例など参考になる事例が多かった。
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
傘下の三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでソーラーローンを提供している。(2012年度の実行額は148億円)
また、太陽光発電の搭載を優遇条件とした住宅ローンを提供している。
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
国内外の風力発電、水力発電、太陽光発電などの案件にプロジェクトファイナンスを実施している。(国内19か所、海外2ヶ所)
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
■ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
□ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
・各地で地域金融機関を支援し風力発電等再生可能エネルギーの導入を支援している。
・環境省の「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ」の一環で一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が運営する「地域低炭素投資促進ファンド」(グリーンファンド)を支援し、地域における再生可能エネルギーの拡大に資するプロジェクトの推進や、地域金融機関に対するファンド設立のアドバイスなどを行っている。
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
■ はい
□ いいえ
□ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
■ はい
□ いいえ
□ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
・国土交通省、および一般社団法人環境不動産普及促進機構とパートナー協定を締結し、ファイナンスのアレンジ、信託受託、環境配慮型の改修/開発プランの提案を行うなど、良質な不動産の形成を促進し地域の再生・活性化に資する街づくりおよび地球温暖化対策を推進する「耐震・環境不動産形成促進事業」の活用を支援している。
・超高齢化が進展する中、下記のような問題解決型の商品・サービスを提供している。
①自宅を担保に老後資金を融資するリバースモーゲージの取り扱いを、2005年より開始している。
②認知症などによって判断力を欠く状況にある成年者を保護するために後見人を指定する「成年後見制度」については、後見人が財産を横領する事件が頻発している。これを防ぐために、被後見人の財産のうち日常的な支払を賄う金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する「後見人支援信託」を積極的に展開している。
③重度の障がいがある方のために家族などから金銭の信託を受け、定期的に金銭を交付する「特定贈与信託」を積極的に展開している。
④祖父母から孫、親から子といった直系家族に教育資金を贈る場合、1人につき最大1500万円まで贈与税が非課税となるよう税制が改正された。これを受けた信託商品「教育資金贈与信託」を積極的に展開している。
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
・公益信託、社会貢献寄付信託、特定寄付信託といった寄付系の信託商品を通じ、篤志家の資金を地域の社会課題の解決にする事業につなげる取り組みを行っている。例えば一般財団法人日本生態系協会と提携し、北海道黒松内町のブナ林を保全するナショナル・トラスト地の購入のための寄付プログラムを導入した。
・マルチステークホルダーを集めて、環境・社会問題についてディスカッションする3つの研究会(サステナブル不動産研究会、自然資本研究会、スマートシティ研究会)を運営し、地域経済の活性化も含めさまざまな議論を行っている。そのアウトプットの一つとして、サステナブル不動産研究会の議論を踏まえ、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)「マーケット普及版」の新設を当社より提言し、2013年度より認証制度がスタート。
・21世紀金融行動原則の署名金融機関の活動の一環で、「持続可能な地域支援ワーキンググループ」を組成した(第一生命と共同)。初年度の2013年度は人口減少・少子化・超高齢社会が進展する地域の問題について外部の有識者を招き勉強会を開催した。
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
■ はい
□ 検討中
□ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
・当社は「人権方針」を策定し「人権デューデリジェンス」体制を構築している。
デューデリジェンスにおいては、調達先や投融資先の活動が人権に与える負の影響について、情報を収集する。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
当社は21世紀金融行動原則の起草作業に主体的に携わり、その後も運営委員会やワーキンググループの活動を通じ、その取り組み拡大に積極的に関わってきた。故に、環境・社会問題に関する金融機関の取り組み姿勢については、原則の考え方と通じる点が多い。前文に記した「社会の基盤の一つはお金を媒介とした経済活動にある。社会を持続可能なものに変えていくにはお金の流れをそれに適合したものに変える必要がある。これこそ社会が必要とするところにお金を回すことで、社会の発展に寄与してきた金融本来の役割に他ならない。換言すれば、多様な金融サービスが効果的に提供されることで『社会の様々な資源が経済主体間や地域間、世代間をつないで最適に配分され、その結果、社会の持続可能性が高まる』と考える。」はその一例として挙げられる。

◎ 北海道の金融機関
株式会社北海道銀行(未登録)
株式会社北洋銀行(未登録)
▼ 北海道労働金庫
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
 
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
具体例はありません。
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
①住宅ローンでは、オール電化・天然ガス熱源機械装置を設置した省エネ住宅の建設・購入に対し金利引下げを実施しています。②無担保住宅ローンでは、「ヒートポンプシステムを利用した暖房機器(エコキュート等)」、ガス会社が販売する「ガス発電・給油暖冷房システム(エコウィル)」、「省エネ型ガス床暖房・給油システム(Fact)」、「高効率給油暖房用熱源機(エコジョーズ)」等の取付設置費用についてご融資の対象としています。
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
具体例はありません。
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
□ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
 
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
一般的な事業会社への事業資金融資は、労働金庫では取扱いが出来ない為。
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
一般的な事業会社への事業資金融資は、労働金庫では取扱いが出来ない為。
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
育児、介護、医療、災害復旧に関する費用にお使いいただける「福祉ローン」や、NPO法人向けの「NPO事業サポートローン」の取扱いを行っている。また、「社会貢献助成制度」により、NPO法人・ボランティア団体などへの助成を行っている。
2013年度実績は、45団体へ716万の助成を行った。
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
1.NPO自動寄付制度~ろうきん口座からの自動振替による寄付制度。北海道内で活動するNPO団体へ、毎月100円から寄付をすることができる。
2.NPO振込手数料免除制度~NPO法人の振込手数料を、年間100件まで免除する制度。
3.東日本大震災で親を亡くした子供たち(震災遺児)への支援のため、当庫及びセブン銀行ATMの利用(入金・支払)1回につき1円を「あしなが育英会(東日本大震災・津波遺児募金)」に寄付しています。2012年6月より開始し、2013年12月までの19ヶ月間に合計6,315,865円を寄付しました。
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
□ 検討中
■ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
一般的な事業会社への事業資金融資は、労働金庫では取扱いが出来ない為。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
ろうきんは、働く人たちがお互いを助け合うために、資金を出し合って設立した協同組織の福祉金融機関です。働く人とその家族の豊かな暮らしを一番に考え、誰もが喜びを持って生活できる社会の実現に寄与することを目的とし、営利を目的としない健全経営に徹していきます。
旭川信用金庫(未登録)
帯広信用金庫(未登録)

◎ 青森県の金融機関
株式会社青森銀行(未登録)
株式会社みちのく銀行(未登録)
青い森信用金庫(未登録)

◎ 岩手県の金融機関
株式会社岩手銀行(未登録)
株式会社東北銀行(未登録)
株式会社北日本銀行(未登録)
盛岡信用金庫(未登録)

◎ 宮城県の金融機関
株式会社七十七銀行(未登録)
株式会社仙台銀行(未登録)
▼ 東北労働金庫
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
環境経営のための環境マネジメントシステムの認証、取得。
環境保全に配慮した金融商品の発売、配慮した店舗づくり。
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
□ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
 
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
 
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
□ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
 
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
1.東日本大震災、原発事故で被災された方の生活再建および復旧を支援するための「特別災害ローン」の取扱い
 (累計実績は2013年9月末現在)
 ①特別災害ローン(無担保)
  [資金使途]生活再建および復旧に必要な資金
  [取扱期間]2016年3月末までの申込受付・実行分まで
  [累計実績]4,654件、8,919,320千円
 ②特別災害ローンⅡ(無担保)
  [資金使途]生活再建および復旧に必要な資金と当金庫で利用中の「マイカーローン・無担保住宅ローン・教育ローン」をを一本化する資金。(他行や信販会社等の「自動車ローン」との一本化も可能)
  [取扱期間]2016年3月末までの申込受付・実行分まで
  [累計実績]386件、1,063,900千円
 ③特別災害ローン(不動産担保)
  [資金使途]生活再建および復旧のための住宅関連資金
  [取扱期間]2016年3月末までの申込受付、2016年9月末実行分まで
  [累計実績]921件、18,665,770千円

2.住宅ローン(不動産担保)利用者への金利負担軽減対応
  東日本大震災により住宅が半壊・大規模半壊・全壊となった方、または原発事故によりローン対象物件である自宅が避難地域等となっている方へ、ご利用中の住宅ローンの年度末残高の0.3%相当額を年1回(2012年~2014年の3年間)、お客様の普通預金口座へキャッシュバック。
  [2013年4月(2012年度分)のキャッシュバック金額]98,752,217円

3.NPO事業サポートローンの取扱実績(2012年度)
  実行件数7件 33,300千円(2012年度末残高:60,599千円)



  
 
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
1東北ろうきん復興支援助成金制度
東日本大震災からの復旧・復興、被災者支援に取り組むNPO等の団体に対して、1団体あたり30万円、総額300万円の助成金制度を創設し、震災復興に従事するNPO等の団体の活動を支援しております。

2.社会貢献目的預金「ふれ愛預金」の取組
定期預金(預入期間1年)の店頭表示金利と適用金利の差による利息相当額に、東北労働金庫からの拠出金等を加算し、東北6県内の福祉団体・福祉施設等に寄付を行う「社会貢献定期預金ふれ愛預金」の取扱いを行っております。
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
□ 検討中
■ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
 
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
ろうきんは「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」と定めた"ろうきんの理念"を実現するために、地域や社会への幅広い貢献活動を展開しております。引き続き、金融機能を活かした支援、環境に配慮した取り組みを検討しながら、地域活動への積極的な参加、さらには、東日本大震災からの復興・復興に向け、被災された方々や被災地域を支援する取り組みを行っていきます。また、環境経営のための仕組み(マネジメントシステム)の認証、取得を検討し、持続可能な社会の実現のために貢献してまいりたいと考えております。
杜の都信用金庫(未登録)

◎ 秋田県の金融機関
株式会社秋田銀行(未登録)
株式会社北都銀行(未登録)
秋田信用金庫(未登録)

◎ 山形県の金融機関
株式会社荘内銀行(未登録)
株式会社山形銀行(未登録)
▼ 株式会社きらやか銀行
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
□ はい
■ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
■ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
当行においても署名金融機関と同様の取組みを行っております。
・節電の取組み(冷暖房運用管理の徹底、クールビズ・ウォームビズ等)の実施。
・店舗新築・改築時における環境へ配慮した取組みの実施。
・地域の清掃活動。
・エコに関するローン(融資商品)の取扱い。
・教育学術の振興及び社会福祉、交通安全施設、生活環境の拡充整備への助成。
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
 
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
エコチャレンジ
・太陽光発電システム導入資金
・その他エコに関する設備資金
(原則、担保・保証人不要)
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
地元企業が参画しております再生可能エネルギー事業へ積極的に関与しております。
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
■ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
タイムスケジュールが明確化されることにより、事業計画書作成の支援がしやすいため。
■ C. 国や自治体の支援
再生可能エネルギーへの投資金額は多額であり、事業者負担が大きいものと思料するため。
■ D. 事業性を評価する評価機関の存在
■ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
地域金融機関として積極的な金融支援を考えているものの、具体的な評価(客観的な評価)が確立されておらず、且つ自治体がどこまでその事業を支援するのかが現段階では不明確であるため。
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
 
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
■ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
■ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
当行は「地域の皆様と共に活きる」を経営方針として掲げており、地域内における投融資が全てこれに該当するものと認識しております。
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
・山形県中小企業家同友会、山形大学等との産学官金連携。
・山形県の特産品(商品・製品)を県内外へPR。
・事業再生専門子会社による、集中的な企業再生支援。
・当行各種振興基金等を活用した地域活性化支援。「きらやか産業賞」「ベンチャービジネス奨励賞」
・企業同士のマッチング・経営課題改善等の「本業支援」への組織的且つ継続的な取組み。
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
□ 検討中
■ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
全ての案件について「ブラック企業」かどうかの把握が可能であるかの検証が必要。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
 
鶴岡信用金庫(未登録)

◎ 福島県の金融機関
株式会社東邦銀行(未登録)
株式会社福島銀行(未登録)
株式会社大東銀行(未登録)
福島信用金庫(未登録)

◎ 茨城県の金融機関
株式会社常陽銀行(未登録)
株式会社筑波銀行(未登録)
水戸信用金庫(未登録)

◎ 栃木県の金融機関
株式会社足利銀行(未登録)
株式会社栃木銀行(未登録)
足利小山信用金庫(未登録)

◎ 群馬県の金融機関
株式会社群馬銀行(未登録)
株式会社東和銀行(未登録)
しののめ信用金庫(未登録)

◎ 埼玉県の金融機関
株式会社埼玉りそな銀行(未登録)
株式会社武蔵野銀行(未登録)
埼玉縣信用金庫(未登録)
川口信用金庫(未登録)
青木信用金庫(未登録)
飯能信用金庫(未登録)

◎ 千葉県の金融機関
株式会社千葉銀行(未登録)
株式会社千葉興業銀行(未登録)
株式会社京葉銀行(未登録)
千葉信用金庫(未登録)

◎ 東京都の金融機関
株式会社東京都民銀行(未登録)
株式会社東日本銀行(未登録)
株式会社東京スター銀行(未登録)
株式会社八千代銀行(未登録)
▼ 中央労働金庫
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
西武信用金庫様の「西武環境保全活動助成金」
「eco.定期預金」にお預け入れいただくお客様は、環境保全にご興味・ご関心のある方だと思われますが、助成活動終了後にレポートにまとめ、お客様に営業担当者が“直接配布”する取組みは、地域のインフラとして利用される金融機関の強みを活かした啓発活動であると感じられます。
当金庫において、会員である労働組合や生協等との協働により環境保全に対する啓発施策を考える上で、大変参考になりました。
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
当金庫では“エコ引下げ”として、オール電化住宅、ガス省エネ住宅、太陽光発電住宅、長期優良住宅への住宅関連資金の融資に対して金利引下げを行っています。住宅ローンではこれらを金利引下げの条件の1つとして設定しており、リフォームローンではこれらにかかる使途であれば、一律0.3%の金利引下げを行っています。
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
 
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
□ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
 
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
□ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
□ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
・NPO事業サポートローン
市民活動の支援・推進を目的に、NPO法人向けの融資制度の取扱いをしています。運転資金、設備資金について無担保または有担保でご利用いただくことができます。平成25年3月末現在の残高は12件90,491千円となっております。

・東日本大震災で被災された方への特別融資制度
「東日本大震災で被災した方」または「突風等により被災した方※1」、「台風により被災した方※2」の復旧等に関する住宅関連資金、生活資金全般について金利の引下げなどを行う緊急特別融資制度の取扱いをしています。平成24年度の新規取扱実績は、有担保353件8,517百万円、無担保544件1,128百万円のご融資を実行しました。
※1:平成24年5月に茨城・栃木県内で発生、平成25年9月に埼玉・千葉県内で発生、平成25年9月に埼玉県内で発生
※2:平成25年10月に発生した台風26号により被災した東京都大島町民および千葉県茂原市民

②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
・中央ろうきん助成プログラムの実施
関東エリア1都7県のボランティアグループ・NPO等市民団体を対象に、新たな地域活動のスタートとその定着をサポートする、最長4年の助成制度を運営しています。2013年に実施したプログラムでは障がい者・高齢者福祉、環境保全やまちづくりなど地域経済の活性化・社会問題の解決に取組む市民団体55団体に1,971万円を助成しました。

・つくば市民大学の運営
市民のための学びの場として、2009年度より地域の市民と共に「つくば市民大学」を開校しています。講座・イベント等の企画・運営に取組み、地域の特徴を活かした「まちづくり」活動の実践による市民・勤労者・退職者の暮らしの向上、地域の活性化に貢献しています。
※「つくば市民大学」は、中央労働金庫・中央ろうきん社会貢献基金・ウニベルシタスつくば(地域市民組織)で構成する「つくば市民大学運営委員会」が企画・運営を行っています。

・「アースデイ東京2013」へのブース参加・協賛
2013年4月に代々木公園で開催された環境イベント「アースデイ東京2013」に協賛し、社会性に配慮した金融の仕組みを唱える「エコ金融エリア」内にブース出展しました。会場には2日間で11万人が来場し、ブースを訪れた多数の方に働く人の福祉金融機関<中央ろうきん>の社会性をアピールしました。
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
□ 検討中
□ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
当金庫では事業貸付の取扱いはございませんが、具体的な事象が発生し得る場合には、社会性に照らして適切な対応を行ってまいります。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
<中央ろうきん>は、勤労者のための非営利・協同の福祉金融機関として、金融サービスを通じた社会応援運動とともに、「ろうきん理念」の実現のため、働く人の暮らしや福祉の向上、安心できる社会の創造を目指し、事業運営を行っています。協同組織の強みを活かして、設立母体である会員・組合員との協働により、<ろうきん>らしいCSR活動の推進を通じて社会問題の解決に努めるとともに、21世紀金融行動原則の署名金融機関として、持続可能な社会の形成に寄与すべく環境保全等にかかる取組みを進めてまいります。
朝日信用金庫(未登録)
さわやか信用金庫(未登録)
東京シティ信用金庫(未登録)
芝信用金庫(未登録)
東京東信用金庫(未登録)
西京信用金庫(未登録)
▼ 西武信用金庫
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
・環境金融による自然エネルギーの導入促進と琵琶湖の現実と生態保全(滋賀銀行)
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
・エコ住宅プラン(太陽光発電装置などを設置するエコ住宅を購入・建築される住宅ローン。金利0.1%優遇するプラン)
・エコリフォームローン(太陽光発電設備、オール電化システム、小型風力発電機などの設置にかかる費用やリフォーム費用を使途としてローン)
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
当金庫では小水力発電・メガソーラー案件の提案や必要な資金の融資の支援を行っている。
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
■ C. 国や自治体の支援
・国や自治体が融資制度などの制度的支援を行っていただくことで、再生可能エネルギーに取り組む団体の活動を促し、積極的な活動につながると考えます。
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
・経済産業省資源エネルギー庁が実施する再生可能エネルギーの普及を目的としたプロジェクト「まちエネ大学」事業へ協賛している(協賛金、運営サポート、会場提供等)

3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
・西武コミュニティローン
 特定非営利活動法人や保育所・商工会等の地域貢献事業専用ローン
・西武ソーシャルビジネス成長応援融資「CHANGE」
 特定非営利活動法人やソーシャルビジネスなど、社会や地域の課題解決に取り組む組織を「資金面」と「経営面」で応援する ローン
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
・西武環境保全活動助成金
 お客さまの定期預金の受取利息(税引き後)から20%を提供いただきそれに当金庫も同額を拠出し、それらを財源とし、
 地域で環境活動を展開するNPO団体に助成金を支給する仕組み。
・西武街づくり活動助成金
 お客さまの定期預金の受取利息(税引き後)から20%を提供いただきそれに当金庫も同額を拠出し、それに日本財団からの交 付金を合わせてそれらを財源とし、当金庫営業地域内で地域や社会の課題解決に取組むNPO団体に助成金を支給する仕組み。
・西武コミュニティオフィス
 地域社会の課題解決を目的に社会貢献事業を営むNPO法人や団体・個人の皆様に家賃を低く抑えて利用可能なオフィスを提供している。
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
□ 検討中
■ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
労働者の人権保障を無視している企業に対しては、投融資支援は控えるべきと考えますが、投融資の審査に際して、人権に対する取り組みまで調査把握することは困難であり、今後の検討課題と考えます。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
信用金庫として地域社会における環境問題・社会問題に取組むことは重要な使命であると考えています。当金庫は主要なテーマに街づくり支援を掲げ、地域社会の環境・社会問題に積極的に取組んでいます。NPO法人・諸団体を支援し、共に環境問題・社会問題を解決して参ります。
城南信用金庫(未登録)
東京信用金庫(未登録)
城北信用金庫(未登録)
瀧野川信用金庫(未登録)
巣鴨信用金庫(未登録)
青梅信用金庫(未登録)
多摩信用金庫(未登録)

◎ 神奈川県の金融機関
▼ 株式会社横浜銀行
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
滋賀銀行「環境金融による自然エネルギーの導入促進と琵琶湖の環境と生態系保全」
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
住宅へのソーラーパネルの普及を支援する「<はまぎん>ソーラーローン」を取り扱っています。
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
成長分野に対する取り組みである「成長分野支援戦略ファンド~輝き」において、太陽光発電事業向けファンドを取り扱っており、「固定価格買取制度を利用した売電を目的に太陽光発電を事業として始めたい」など、太陽光発電事業に関する新たな設備等をお考えの企業の皆さまを対象に支援をおこなっています。
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
■ C. 国や自治体の支援
補助金制度の拡充
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
温暖化対策にかかる設備の導入に際し、環境経営の取り組み状況に応じて、金利の差し引きが受けられるほか、環境省の利子補給事業を利用される場合は、国からの利子補給金を受けることができる「<はまぎん>環境格付融資制度」を取り扱っています。

3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
■ はい
□ いいえ
□ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
■ はい
□ いいえ
□ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
融資ファンド「成長分野支援戦略ファンド~輝き」を取り扱っており、以下の分野の事業に取組む企業の支援をしています。
・医療、介護、健康関連事業、高齢者向け事業
・地域再生、都市再生事業、防災対策事業
・農林水産業、農商工連携事業 等
また、融資ファンド「成長支援ファンド」を通じて、成長の分野の事業に取り組み企業の支援をしています。成長分野とは①環境②健康③アジア市場④観光・地域開発⑤研究開発⑥創業・事業再編・雇用と定めています。
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
・お取引先の販路拡大のためのビジネスマッチング
・商談会やセミナー開催(ex.平成25年11月「地方銀行フードセレクション」)
・経営サポート室による経営改善支援
・問題解決型コンサルティング営業の強化
・公益財団法人はまぎん産業文化振興財団による産業・文化振興活動
・横浜市立大学・神奈川大学などの産学連携協定(寄附講義や経営者プログラムの提供)
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
□ 検討中
■ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
 
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
「それぞれの営業地盤において、地域に深く根ざした活動を展開し、それぞれの支店が"ベストバンク"をめざすとともに、地域に貢献し、地域と一体となって発展する"コミュニティ・バンク"をめざします」という当行の経営理念に基づき、環境に配慮した活動と次世代を担う「こども達」を育成する活動を展開し、地域と共に成長・発展することをめざしています。

株式会社神奈川銀行(未登録)
横浜信用金庫(未登録)
三浦藤沢信用金庫(未登録)
湘南信用金庫(未登録)
川崎信用金庫(未登録)
さがみ信用金庫(未登録)

◎ 新潟県の金融機関
株式会社第四銀行(未登録)
株式会社北越銀行(未登録)
株式会社大光銀行(未登録)
新潟県労働金庫(未登録)
三条信用金庫(未登録)

◎ 山梨県の金融機関
株式会社山梨中央銀行(未登録)
山梨信用金庫(未登録)

◎ 長野県の金融機関
株式会社八十二銀行(未登録)
株式会社長野銀行(未登録)
長野県労働金庫(未登録)
長野信用金庫(未登録)

◎ 岐阜県の金融機関
株式会社大垣共立銀行(未登録)
株式会社十六銀行(未登録)
岐阜信用金庫(未登録)
東濃信用金庫(未登録)

◎ 静岡県の金融機関
株式会社静岡銀行(未登録)
スルガ銀行株式会社(未登録)
株式会社清水銀行(未登録)
株式会社静岡中央銀行(未登録)
▼ 静岡県労働金庫
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
(株)みずほ銀行
ハートフルプロジェクト
お客様へのおもてなしのスキル向上を目的とする教育推進(サービス介助士の資格取得)
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
住宅ローンをご利用いただく方で太陽光発電設備を導入した住宅など環境に配慮した住宅を新築・購入等される方を対象とした金利割引プランを用意しています。

また、無担保ローン『役立宣言』シリーズでは、太陽光パネル設置費用にも利用いただける低金利の「無担保住宅ローン『役立宣言』」をラインナップしています。
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
取扱いはありません。
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
□ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
住宅ローンおよび無担保ローン4商品の契約実績に応じた金額と、職員が取り組んでいる使用エネルギー・資源削減成果の一部をあわせて、県内の環境保護団体(再生可能エネルギー利用を推進する団体)へ寄付しています。

市町村が実施する太陽光発電システムの導入拡大や地球温暖化防止を図るための新エネルギー普及促進活動に賛同し、連携して活動を推進していくため、県内2つの自治体とパートナーシップ協定を締結いたしました。
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
地域の課題解決・福祉向上に大きな役割を果たしているNPOへの金融支援策としてNPO事業サポートローンを取り扱っています。
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
企業や県民からの寄付金を、静岡県内のNPO等団体が行う社会貢献活動に助成する静岡県の仕組み「ふじのくにNPO活動基金」へ寄付を行い、地域で活動するNPO等団体の活動に有効活用いただいています。
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
□ 検討中
■ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
事業性融資は取り扱っておりません。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
静岡ろうきんは、協同組織の福祉金融機関として「ろうきんの理念」を実践し、働く人たちが喜びをもって共生できる社会の実現に向け、働く人の生活により密着した事業の展開と地域社会への貢献活動を通じて一層の役割発揮に努めてまいります。
静岡信用金庫(未登録)
静清信用金庫(未登録)
浜松信用金庫(未登録)
三島信用金庫(未登録)
磐田信用金庫(未登録)
焼津信用金庫(未登録)

◎ 愛知県の金融機関
株式会社愛知銀行(未登録)
株式会社名古屋銀行(未登録)
株式会社中京銀行(未登録)
▼ 東海労働金庫
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
西武信用金庫「地域産業応援資金」の贈呈。
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
エコキュート・エコウィル・エコジョーズ・エネファーム・ソーラーパネルいずれかの設置住宅を建設・購入する場合の金利優遇。
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
事業資金の融資は行えませんので、回答不能とさせていただきます。(質問2-3についても同様とします。)
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
□ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
■ F. その他
NPO以外の事業融資は原則行っておりませんので、回答不能とさせていただきます。
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
自金庫店舗の新築時におけるソーラーパネル設置等。
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
■ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
■ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
「NPO事業サポートローン」の取扱
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
事業型NPOの助成金制度
100円から出来るNPO寄付システム(口座振替)
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
□ 検討中
□ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
企業への融資は原則行えませんので、回答不能とさせていただきます。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
環境への意識向上と環境負荷低減の取組をこれまでよりも範囲を広げて取組みます。
また、環境負荷低減の為の商品(住宅や車等)購入資金のための融資をより伸張させて、そのようなの流通量増加に貢献します。
豊橋信用金庫(未登録)
岡崎信用金庫(未登録)
いちい信用金庫(未登録)
瀬戸信用金庫(未登録)
知多信用金庫(未登録)
豊川信用金庫(未登録)
豊田信用金庫(未登録)
碧海信用金庫(未登録)
西尾信用金庫(未登録)
蒲郡信用金庫(未登録)

◎ 三重県の金融機関
株式会社百五銀行(未登録)
株式会社三重銀行(未登録)
株式会社第三銀行(未登録)
桑名信用金庫(未登録)

◎ 富山県の金融機関
株式会社北陸銀行(未登録)
株式会社富山銀行(未登録)
株式会社富山第一銀行(未登録)
富山信用金庫(未登録)

◎ 石川県の金融機関
株式会社北國銀行(未登録)
▼ 北陸労働金庫
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
 
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
太陽光発電導入の際に利用するローン(住宅ローン)において、金利引き下げを適用している。(実績管理なし)
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
当庫では事業融資の取り扱いはありません。
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
□ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
特になし
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
当庫では事業融資の取り扱いはありません。
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
当庫では事業融資の取り扱いはありません。
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
NPO法人向け融資を行っております。
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
NPO・ボランティア団体への助成金制度を設けております。(2003年度より実施し、2012年3月31日現在の累計で304団体に3,039万円を助成)
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
□ 検討中
■ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
当庫では事業融資の取り扱いはありません。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
労働金庫の理念のもとに将来像を描いております。
労働金庫の理念(抜粋)
「ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です」
「ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします」

金沢信用金庫(未登録)

◎ 福井県の金融機関
株式会社福井銀行(未登録)
株式会社福邦銀行(未登録)
福井信用金庫(未登録)

◎ 滋賀県の金融機関
▼ 株式会社滋賀銀行
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
 
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
【琵琶湖原則支援資金(PLB資金)】
・お客さまと手を携えて、琵琶湖をはじめとする地球環境保全への取り組みを一層促進させるため、「しがぎん琵琶湖原則(PLB原則)」を策定し、賛同を呼びかけている。(賛同先数9,041先)
・賛同いただいたお客さまもうち、ご希望の方に当行独自の「環境格付(PLB格付)」を実施。環境経営のツールとして活用いただいている(格付取得先8,627先)
・格付取得先、ご融資の際には「琵琶湖原則支援資金(PLB資金)」により、PLB格付の取り組み度合いに応じて、最大で年0.5%の金利優遇を行う。(実行件数1,398件、実行金額301億円)

【エコ&耐震住宅ローン】
・お客さまが環境に配慮された住宅や耐震住宅をご購入される際に、金利を引き下げる住宅ローン
 実行件数6,868件、実行金額1,540億円

【カーボンニュートラルローン 未来よし】
・自然エネルギーの導入を促進し、琵琶湖の環境と生態系を取り戻すことを目的とするサービス。
・お客さまが当行の環境対応型融資商品を利用して太陽光発電システム等を導入された場合に、削減された温室効果ガスの寮を当行が推計。排出権取引価格を参考に金額換算し、琵琶湖の固有種で絶滅危惧種のニゴロブナ・ワタカの保護・育成・放流事業に資金を拠出。 
・実行件数1,696件

※数値はすべて2013年11月末時点での累計実績
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
・太陽光発電システム設置に対する融資実行件数
 2009年135件、2010年190件、2011年363件、2012年452件、2013年上期255件
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
■ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
・事業計画を立案する上で、国のタイムスケジュールや方向性、対応方法が明確でないと、事業者の投融資計画に不安が生じ、促進の妨げになる。
□ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
【「まちエネ大学 滋賀スクール」に協賛】
・「まちエネ大学」とは、資源エネルギー庁による再生可能エネルギー普及に向けた国民的運動の喚起を目指した「GREEN POWER プロジェクト」の一環として、地域での新しいビジネス創出のための事業として企画されたもの。同庁から業務受託した株式会社TREEが運営。
・初年度となる平成25年度は、札幌、東京、大津、和歌山、松江の5地域で開催。
・今後の再生可能エネルギー関連設備投資の掘り起こしにも繋がるものであり、会場提供、受講者の募集等を実施。

【「再生可能エネルギーに関するセミナー」を滋賀県と共催】
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
■ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
■ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
【ニュービジネスサポート資金】
・地元の起業家、ベンチャー企業を応援するため、事業の将来性を考慮して無担保で最大3,000万円まで融資。
・2013年9月末の累計実行件数は108件、23億7,700万円。
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
【地域振興室を新設】
・地方銀行の立場から地域に働きかけ、地域の振興を図るための活動を行う。

【6次産業化セミナー】
・近年、農林漁業活性化や所得向上を目的に、6次産業化への取り組みが全国的に活発になっていることを受け、6次産業化に係るセミナーを開催。
・滋賀県の農産物や資源を活かし、新たな価値を生み出していく6次産業化の普及・啓発を行う。

【サタデー起業塾】
・「産学官・金」の連携で、ニュービジネスのヒントを提供する「エコビジネスフォーラム サタデー起業塾」を2000年より開催。13年間で1,811名の卒業生を輩出。
・環境・医療・介護・健康・地域活性化・農業・ITなど、ニュービジネスにスポットを当てたテーマで開催。またニュービジネスに取り組まれた企業や事業者を対象に奨励金「しがぎん野の花賞」を贈呈。

【エコビジネスマッチングフェアを開催】
・当行の豊富なネットワークを活用し、お取引先の販路拡大、技術提携、共同開発等の新たな事業展開を支援。

【滋賀の魅力発信ファンド】
・滋賀ならではの地域資源「自然・食・歴史・産業」と「観光」とを融合させ、地域ブランドの魅力向上や、地域資源を活用した企画開発に取り組むお客さまの支援を目的とするファンド。
・第1号案件として、黒壁ガラス館(滋賀県長浜市)のブランド力向上を目的に設立された「黒壁ガラス工房ファンド」に対して、75万円を投資。
・また、琵琶湖産真珠の再生を目的に設立された「琵琶パールファンド」に対しても投資を実施。
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
■ はい
□ 検討中
□ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
・企業格付において、非財務評価、CSR配慮評価項目に織り込んで対応している。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
・事業活動を通じた社会的共有価値の創造・社会変革こそが当行の本質的な役割と認識しています。
 社会問題を当行の事業活動と切り離して別の課題として見るのではなく、事業戦略と一体のものとして、社会的課題を解決する環境対応型金融商品・サービスの開発に今後も努めています。
 今後とも「お取引先の成長なくして、当行の成長なし」との思いで、地域の皆さまと手をたずさえて、CSVの実践に向けて一層努力してまいります。
滋賀中央信用金庫(未登録)

◎ 京都府の金融機関
株式会社京都銀行(未登録)
京都信用金庫(未登録)
▼ 京都中央信用金庫
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
□ はい
■ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
■ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
当金庫はすでに、ISO14001規格の環境マネジメントシステム運営や、改正省エネ法への取組みにより、環境に配慮した事業活動を展開をしておりますが、本原則は金融機関が本業を遂行する中で環境・社会問題の解決に貢献することが期待されているものであるため、業界動向注視しながら検討しています。
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
 
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
■ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
定期預金残高の0.015%に相当する金額を当金庫の負担において、「地球環境基金」に寄付を行う『ちゅうしんエコ定期預金「地球がうれしい―2013―」』を平成25年9月2日から平成25年10月4日まで販売しました。販売実績は6,130件/9,060,245千円となります。
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく(全量・余剰電力)売電向け設備等にも対応可能な事業性融資「中信スーパーエコローン」を平成25年7月19日より取扱開始しました。平成25年10月末現在の残高は8件/78百万円となります。
個人住宅への太陽光パネル設置資金には「中信リフォームプラン’ラッキーすまいる’」「中信サポートパック(目的プラン)」の各商品を取扱中です。
太陽光発電システム導入住宅(中古住宅含む)の購入・新築・増改築については、住宅ローン金利の優遇を実施中です。
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく売電向け設備等にも対応可能な事業性融資「中信スーパーエコローン」の10月時点の取組実績(累計実行額)は9件/83百万円です。
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
■ C. 国や自治体の支援
融資制度などの制度的支援
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
■ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
 
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
医療・介護・健康関連事業、高齢者向け事業、農林水産・農商工連携事業、防災事業、雇用支援、人材育成事業、保育・育児事業、商店街活性化事業等の地域経済の発展に寄与する観点から新規分野や中長期的な成長分野を担う中小企業に対して「ちゅうしん地域いきいきプログラム」と題し、対象先選定により投融資を積極支援しております。
また、地域社会を支える活動主体としてのNPO活動の拡がりによる資金需要に応えるため地元地域金融機関とともに「きょうとNPO支援連携融資制度」(京都府・京都市制度融資)の取扱を平成25年6月3日より開始し、平成25年11月19日に1件/3百万円を取組ました。
平成25年9月16日の台風18号の通過に伴い被害を受けられた顧客に向け、復旧支援を行うため、消費性融資商品「自然災害復旧ローン」(一般社団法人しんきん保証基金保証付)を発売し、平成25年10月末現在の取組実績(累計実行額)は7件/16百万円です。事業性融資「自然災害対策ローン」の平成25年10月末現在の取扱実績(累計実行額)は合計2件/7百万円となっています。
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
異業種交流会として「中信ビジネスフェア」を毎年開催しています。特に今年度は産学公連携コーナーを充実させ、初出展となる中小企業支援団体にも多数参加いただきました。
産学公連携セミナーとして、従来開催していた内容に加え「海外へ進出する日本のエコビジネス」、「製造業ビジネスマッチングにおけるWEBサイトの活用法」、『「知恵の経営報告書」活用セミナー「親父の経営 継ぐコト 継がぬコト」』、「社会的課題と企業経営(ソーシャルビジネス入門講座)」を開催しました。
セミナー、ブース出展に加え「中信学生デザインコンテスト」を通じて産学連携の場を提供し、ビジネスマッチングの支援を行っており、現在商談進行中の作品もあります。産学公連携、ビジネスマッチングについては個別相談も随時受付け、連携を図っている大学の紹介や公的機関を紹介し、取引先の問題解決の支援を図るほか、各種ネットワークの活用した販路開拓支援、当金庫独自の取引先検索などによりビジネスマッチングを行っています。
公的機関が行っている各種認定についても、企業価値の向上につながるものであり取得に対する支援、創業・起業に関しては各種公的機関のセミナーの案内、後継者問題については個別相談を受付けし、お悩みの企業に対して対応を行っています。
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
□ 検討中
□ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
 
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
中小企業者の方の環境配慮型経営を応援する融資商品の提供などを通して、環境問題や社会問題の解決に役立つ資金の流れを定着させる仕組みを作りたいと考えています。
京都北都信用金庫(未登録)

◎ 大阪府の金融機関
株式会社近畿大阪銀行(未登録)
株式会社池田泉州銀行(未登録)
株式会社関西アーバン銀行(未登録)
株式会社大正銀行(未登録)
▼ 近畿労働金庫
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
所有不動産を活用した少子化対策の取組み
業務用 紙ごみリサイクル
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
■ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
「社会貢献預金すまいる」
エコ推進コース/NPO法人菜の花プロジェクトネットワーク。
毎年3月末残高の0.1%を寄付金として、コース内の寄付先団体数に応じて寄付している。
2013年3月末11万円の寄付を行った。
□ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
 
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
ソーラーパネル設置の社会福祉法人より、
現在、融資資金の相談中にある。
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
■ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
■ B. 国や自治体による規制の撤廃
労金法上、一般社団法人の融資が不可となっている。
非営利型の一般社団法人については融資が可となるよう、法整備・運用整備が必要。
□ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
「社会貢献預金すまいる」のエコ推進コースで応援している団体(NPO法人菜の花プロジェクトネットワーク・公益社団法人大阪みどりのトラスト協会)が取り組む活動、イベント、協力プロジェクト(セミナー開催等)への参加を会員、利用者に「社会貢献プロジェクトすまいる」として呼びかけ、社会活動への参加を目指している。
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
■ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
■ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
・子育て支援事業
・NPO等、社会的事業融資(社会福祉法人、生協等)  2013年9月末現在 359件 5,098,520,000円 の融資
・緊急災害支援融資(東日本大震災復興支援)
・台風災害支援融資
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
・NPOアワード(子育て支援の市民団体への助成)教育ローン新規融資額の0.05% 250万上限
・NPO等システム(普通預金からの自動振替による寄付は 328件 1,766,400円
・NPOパートナーシップ制度(近畿圏のNPO支援センターと連携して、ボランティア活動の促進に向けたプログラム。                  2011年以降は東日本大震災の被災地・被災者支援として取り組んでいる。
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
□ 検討中
■ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
 
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
働く仲間が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の現実を目指している。
大阪信用金庫(未登録)
大阪市信用金庫(未登録)
大阪東信用金庫(未登録)
摂津水都信用金庫(未登録)

◎ 兵庫県の金融機関
株式会社但馬銀行(未登録)
株式会社みなと銀行(未登録)
姫路信用金庫(未登録)
播州信用金庫(未登録)
兵庫信用金庫(未登録)
尼崎信用金庫(未登録)
日新信用金庫(未登録)
淡路信用金庫(未登録)
中兵庫信用金庫(未登録)
但陽信用金庫(未登録)

◎ 奈良県の金融機関
株式会社南都銀行(未登録)
大和信用金庫(未登録)

◎ 和歌山県の金融機関
株式会社紀陽銀行(未登録)
きのくに信用金庫(未登録)

◎ 鳥取県の金融機関
株式会社鳥取銀行(未登録)
米子信用金庫(未登録)

◎ 島根県の金融機関
株式会社山陰合同銀行(未登録)
株式会社島根銀行(未登録)
島根中央信用金庫(未登録)

◎ 岡山県の金融機関
株式会社中国銀行(未登録)
株式会社トマト銀行(未登録)
おかやま信用金庫(未登録)

◎ 広島県の金融機関
株式会社広島銀行(未登録)
株式会社もみじ銀行(未登録)
中国労働金庫(未登録)
広島信用金庫(未登録)
呉信用金庫(未登録)

◎ 山口県の金融機関
株式会社山口銀行(未登録)
株式会社西京銀行(未登録)
西中国信用金庫(未登録)

◎ 徳島県の金融機関
株式会社阿波銀行(未登録)
株式会社徳島銀行(未登録)
徳島信用金庫(未登録)

◎ 香川県の金融機関
株式会社百十四銀行(未登録)
株式会社香川銀行(未登録)
▼ 四国労働金庫
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
・「近畿ろうきん」・・・4つの寄附コースを選べる「社会貢献預金」など、各分野のNPO団体などと連携した商品開発や活動。
・「京都信用金庫」・・・「水源の森を守る活動」での人的協働活動。
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
・特になし。
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
・ご自宅のエコ・耐震化(太陽光パネル装置・オール電化・バリアフリー設備・耐震補強等)のための「ナッ得・エコ住宅ローン(無担保)」やハイブリッド等エコカー購入時優遇の「カーライフローン」、環境配慮型住宅に融資金利引下げ項目が適応される「住宅ローン(有担保)」等の金融エコ商品を通じて、対応しています。

質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
・特になし。
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
■ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
■ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
■ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
■ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
・個人がより有利に、簡単に再生可能エネルギーを活用促進に向けた取組を行えるよう、国・自治体の保証や支援を含めた取組が必要と考えます。

質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
・移転店舗(新築・増改築)での「LED」の採用。
・店舗敷地内(駐車場)照明を太陽光パネルに変更する検討。
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
・ろうきんに付き、事業体への投融資なし。
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
・ろうきんに付き、メーカーへの投融資なし。
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
・NPO団体向けの運転資金・設備資金を目的とした「NPO事業サポートローン」があり、NPO法人の事業(環境)活動をサポートしています。

②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
・NPO団体が、各県単位で開催するNPO集会への「協賛金」での支援を続けています。
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
□ 検討中
■ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
・特になし。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
・「共生社会」の実現に向け、四国ろうきんは「会員が行う経済・福祉・環境および文化に関わる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」と定めた「ろうきんの理念」や「クレド7カ条」の行動指針を実践する協同組織の福祉金融機関として活動を続けます。
高松信用金庫(未登録)

◎ 愛媛県の金融機関
株式会社伊予銀行(未登録)
株式会社愛媛銀行(未登録)
愛媛信用金庫(未登録)

◎ 高知県の金融機関
株式会社四国銀行(未登録)
株式会社高知銀行(未登録)
高知信用金庫(未登録)

◎ 福岡県の金融機関
▼ 株式会社福岡銀行
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
 
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
<エコ・アクション・ポイント>~太陽光発電機器住宅へのポイント付与
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
 
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
■ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
 
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
□ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
□ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
 
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
お取引先の販路や調達先の開拓を支援するため。商談会やビジネス交流会を開催。また、お取引先の研究開発・技術支援等を行うため、行政機関や大学と連携協定を締結し、産学官連携のネットワークを構築
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
□ 検討中
□ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
 
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
 
株式会社筑邦銀行(未登録)
株式会社西日本シティ銀行(未登録)
株式会社北九州銀行(未登録)
株式会社福岡中央銀行(未登録)
▼ 九州労働金庫
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
□ はい
■ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
■ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
 
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
【制度名】
 すまいるサポートサービス
【制度内容】
 「適用対象の住宅の新築・購入」もしくは「適用対象の住宅へのリフォーム」が資金使途に含まれる場合に、「適用商品」の 金利を引下げる制度。
【適用対象の住宅】
 オール電化住宅・エコウィル設置住宅・エコジョーズ設置住宅・エネファーム設置住宅・ソーラーパネル(太陽光発電設備) 設置住宅・バリアフリー住宅・ふくおか型長期優良住宅
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
 
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
■ C. 国や自治体の支援
 
■ D. 事業性を評価する評価機関の存在
■ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
 
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
①育児支援ローン
 目的:急速な少子化が進行する中、次代の社会を担う就学前の児童のいる家庭を金融面から支援することにより、労働金庫が福祉金融機関としての意義・役割を発揮することを目的とする。
実績:契約件数 1,423件・融資残高 710,672千円(2013年10月末現在)
②NPO事業サポートローン
 目的:NPO法人が、運営のため運転資金や設備資金を必要としている場合に、融資を通じて資金面から支援することにより、不特定かつ多数のものの福祉増進に寄与することを目的とする。
 実績:累計件数 36件・累計融資額 154,900千円(2013年10月末現在)
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
①NPO助成制度
 内容:ボランティア預金『NPOパートナーズ』からの寄付金と金庫自らの拠出金を財源として、NPOの事業活動に必要な助成金を贈呈する制度。
 実績:累計助成団体数 713団体・累計助成金額 156,490千円(2013年10月末現在)
②ボランティア預金『NPOパートナーズ』
 内容:年度単位「ボランティア預金」の残高に応じて、九州労働金庫が選定するボランティア団体等へ九州労働金庫が寄付する預金である。
③NPO自動寄付システム『NPOサポーターズ』
 内容:九州労働金庫が作成した「紹介NPO」のリストの中から寄付者が選択したNPOに対し、指定した日に、寄付者の普通預金口座から定額を自動振替により寄付を行う制度である。
④NPO振込手数料免除制度
 内容:NPO法人の運営に関する会費や寄付金業務に関する為替手数料を免除することにより、NPO活動の支援を図ることを目的とする。1NPOに対し1年間100件を限度に手数料を免除する制度である。
 実績:累計利用団体数 24団体(2013年10月末現在)
⑤『ハートフルサポート』ピンクリボン運動の支援
 内容:九州労働金庫のATMでお引き出し・お預け入れいただくと1回につき1円をピンクリボン運動を推進している九州のNPO法人に寄付する制度です。
⑥児童養護施設の子どもたちの支援
 内容:児童養護施設の子どもたちの成長を応援する活動として、年2回九州の児童養護施設に希望の図書を寄贈しています。また、メセナシートの取り組みとして、福岡市のヤフオクドームで開催される福岡ソフトバンクホークス戦全試合に九州の児童養護施設の子どもたちを招待しています。
 実績:寄贈図書の累計冊数 2,387冊(2013年10月末現在)
    野球観戦招待施設 54施設826名(2013年シーズン)
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
□ 検討中
■ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
基本的に企業(NPOや労働組合等を除く)に対する事業性資金融資がないため、現時点では未検討。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
 
福岡ひびき信用金庫(未登録)

◎ 佐賀県の金融機関
株式会社佐賀銀行(未登録)
株式会社佐賀共栄銀行(未登録)
九州ひぜん信用金庫(未登録)

◎ 長崎県の金融機関
株式会社十八銀行(未登録)
株式会社親和銀行(未登録)
株式会社長崎銀行(未登録)
たちばな信用金庫(未登録)

◎ 熊本県の金融機関
株式会社肥後銀行(未登録)
株式会社熊本銀行(未登録)
熊本第一信用金庫(未登録)

◎ 大分県の金融機関
▼ 株式会社大分銀行
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
■ はい
□ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
□ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
 
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
各金融機関における環境に配慮した店舗づくり
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
 
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
個人のお客さまから法人のメガソーラーまで対応させて頂きます。
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
■ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
□ F. その他
 
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
当行では、平成24年7月からの固定価格買取制度に先立ち、平成24年5月に専門部署「再生可能エネルギーチーム」を設置し、太陽光発電をはじめとする発電事業への参入をお考えのお客さま向けサポートを行っています。
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
■ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
□ いいえ
■ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
人口減少社会において、地銀としての立場で地域活性化のために出来ることに全力で取り組みます。
②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
ビジネスソリューション部によるマッチング、経営支援、営業支援等
(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
□ はい
■ 検討中
□ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
 
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
経営理念である「地域社会の繁栄に貢献するため、銀行業務を通じ最善をつくす」を実現させていきたいと考えています。
株式会社豊和銀行(未登録)
大分みらい信用金庫(未登録)

◎ 宮崎県の金融機関
株式会社宮崎銀行(未登録)
株式会社宮崎太陽銀行(未登録)
高鍋信用金庫(未登録)

◎ 鹿児島県の金融機関
株式会社鹿児島銀行(未登録)
株式会社南日本銀行(未登録)
鹿児島相互信用金庫(未登録)

◎ 沖縄県の金融機関
株式会社琉球銀行(未登録)
株式会社沖縄銀行(未登録)
株式会社沖縄海邦銀行(未登録)
▼ 沖縄県労働金庫
1.持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)について
 採択されてから2年が経過し、今後は金融機関が持続可能な社会を形成するために具体的な成果を上げることが重要になってきました。
質問1:
①21世紀金融行動原則に署名していますか。該当するものにチェックを入れてください。
□ はい
■ いいえ
※「はい」とお答えになった場合は②を飛ばして③に進んでください。
②「いいえ」とお答えになった場合、今後、署名を検討していますか。該当するものにチェックを入れ、その理由も一緒にお答えください。
■ 署名を検討している
□ 署名を検討していない
他の金融機関の取組みを参考にしながら、当金庫で実施可能な施策を検討したうえで署名したいと考えます。
③取組事例集をご覧になり、他の金融機関の取り組みで参考になった事例をご記載ください 。
 
2.再生可能エネルギーに関する取組みについて
2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され1年が経過しました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
 環境面での負荷が非常に小さい再生可能エネルギー(※)は持続可能な社会の形成のために エネルギー供給の大きな柱になることが期待されています。
 ※本アンケートにおける再生可能エネルギーの定義は、「風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力、地熱等、自然由来で環境負荷が小さく枯渇することのない再生可能なエネルギー」とさせていただきます。
質問2-1:再生可能エネルギーに関する個人に向けた取組みについて該当するものがあればチェックを入れ 、具体例と可能であれば実績をお答えください。
□ A. 預金商品の取扱い (金利の一部を再生可能エネルギーを推進するNPO へ寄付する定期預金等)
 
■ B. ローン商品の取扱い(太陽光パネル設置に対する低利ローン等)
①ハイブリット車等の次世代自動車を購入目的とする際に、通常の自動車ローンより低金利で融資する「エコカーローン」を取扱っています。2013年11月末現在の残高は704,629千円(442件)です。
②無担保ローン(固定金利10年)において、太陽光発電システム等の設備設置に係る融資の場合、金利引下げをしています。2013年11月末現在の残高は666,536千円(201件)です。
質問2-2:再生可能エネルギー事業への投融資状況について自由にご記入ください。
(エネルギーの種類、投融資実績、投融資形態、累積件数 等)
当金庫では、企業への事業性融資を取扱っておりません。
質問2-3:再生可能エネルギー事業への投融資を促進させるために貴社が重要と考えているものにチェックを入れてください。(複数回答可)
□ A. 国による再生可能エネルギー普及へ向けたタイムスケジュールの作成
□ B. 国や自治体による規制の撤廃
 
□ C. 国や自治体の支援
 
□ D. 事業性を評価する評価機関の存在
□ E. 自治体や信用保証協会の保証
■ F. その他
当金庫では、企業への事業性融資を取扱っておりません。
質問2-4:その他、再生可能エネルギーに関する取組みで実施しているものや、実施を検討しているものがありましたらご記入ください。(例:社員向け勉強会、対外的なセミナーの開催、関係部署の設置等)
特にありません。
3.原子力発電関連事業への投融資について
 原子力発電について国民的議論が不充分で、国民的意思決定のないまま再稼働や輸出の動きが開始されています。
質問3-1:原子力発電関連施設を持つ電力会社・電力事業者(※)への投融資を行っていますか。
該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
 
※本設問における原子力発電関連施設を所有する電力会社・電力事業者は下記とさせていただきます。
 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発(J-POWER)、日本原燃
質問3-2:原子力発電関連設備を製造しているメーカー(※)への投融資を行っていますか。該当するものにチェックを入れてください。
また回答にするに際し、今後の方針等補足したい事項がありましたらご自由に記載ください。
□ はい
■ いいえ
□ 答えられない
 
※ 本設問における原子力発電所設備の製造メーカーは下記とさせていただきます。
 東芝(Westinghouse Electric Company含む)、三菱重工業、日立製作所および日立GEニュークリア・エナジー、AREVA NP、General Electric、斗山重工業

4.社会問題への対応について
(1)地域経済の発展・社会的事業に関する取組みについて
質問4-1:地域経済の活性化・社会問題の解決に関する取り組みに関してお聞きします。
 ①日本が今直面している少子高齢化問題・待機児童問題・学生の就職難・食料の自給率の低下等を考えると、今まで投融資が不充分であった次のような分野へ金融機関が積極的に投融資をし地域経済を活性化し、雇用を生み出すことが求められます。
  (例)
 ・介護・福祉事業・医療支援  
 ・教育支援
 ・子育て支援事業
 (保育所や幼稚園の整備・小学生の学童保育等、主として女性が就業を継続できる事業への支援)
 ・高度化した農業・畜産業・水産業・林業の構築支援(第1次産業の6次産業化(※))
 (※)農業や畜産業、水産業・林業を農畜産物、水産物・木材の生産だけという第1次産業として捉えるのではなく、食品加工(第2次産業)や流通、販売(第3次産業)とも組み合わせて一体化して再構築するもの。
 ・地域経済の活性化・社会問題の解決に取り組んでいるNPO法人向け融資
 ・東日本大震災復興支援

 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資には既に取組んでいると推測しています。
 地域経済の活性化・社会問題の解決に貢献する投融資に関して、貴社が取組んでいる具体的な内容と出来れば実績(件数や金額等)をご記入ください。
①2013年10月~2014年4月30日まで、沖縄県内の離島(沖縄本島と陸路で往来できない島)にお住まいの方が、居住する島以外の高校・大学等へ進学する際、教育ローンの金利を引下げて取扱い、保護者等の経済的な負担軽減を図っています。

②育児期間中(妊娠~小学校入学前まで)のお子様がいる方を対象に、子育てに関する費用や育児休業中の生活資金等を融資する育児支援ローンを取扱っています。2013年11月末現在の残高は121,365千円(320件)です。

③2014年1月から商品体系の見直しを予定しており、福祉ローン(育児等に係る費用や災害復旧に必要な費用の融資)、福祉車両ローン(福祉車両購入等に係る費用の融資)、災害救援ローン(災害等の罹災者を対象にした復旧に係る生活資金・住宅資金の融資)を取り扱います。

②地域経済の活性化・社会問題の解決に関して
 投融資制度以外に貴社が実施されている具体的な取組みについて自由にご記入ください。
 (例:企業同士のマッチング、企業経営の改善やそのサポート、NPO・NGOとの連携、産学連携等)
①NPO事業サポートローン
⇒沖縄県内に主たる事務所を有し、3年以上の活動実績のあるNPO法人への融資商品です。
 2013年11月末現在の残高は8,048千円(2件)です。

②NPO助成金制度
⇒沖縄県内に主たる事務所を有し、1年以上の活動実績のあるNPO法人への助成金制度です。
 2013年度は5団体へ各20万円(総額100万円)を助成しました。

(2)人権保障に関する取組みについて
 長時間のサービス残業を強要するなど労働者の人権を無視した、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しています。 
中小企業の中にも労働基準法に違反して労働者を働かせている企業もあると言われています。
また、大学生の就職難を背景に「インターン」と称し、無給もしくは極めて低い賃金で大学生を働かせる企業も一部に存在します。
質問4-2:貴社は企業への投融資に際してこのような労働者の人権保障の配慮を織り込んでいますか。
■ はい
□ 検討中
□ 未検討
はいの場合は具体的な取組み内容を、検討中・未検討の場合はその状況・理由を記載してください。
余裕資金については、2010年3月にSRI原則を決議している労働金庫連合会での運用を基本方針としています。
5.環境問題・社会問題の解決に向け、金融機関として貴社はどういう将来像を描いていますか。
  ご自由に記載ください。
 全国の労働金庫で定める「ろうきんの理念」においては、「働く人夢と共感を創造する共同福祉の金融機関」であることや、「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」ことを掲げています。
 この理念を実現するため、当金庫では、勤労者のための福祉金融機関として、非営利・会員への直接奉仕・政治的中立の三原則に基づいた事業運営を行うとともに、多重債務対策の取組みやNPOへの支援活動等、地域や社会への貢献活動を引き続き展開していきます。
コザ信用金庫(未登録)

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