■「エコ就職」と行政


　国や地方公共団体などの行政機関は、市民に公共サービスを提供するのが役割です。環境については、中央官庁や地方公共団体が、自然環境を保全し市民の健康と安全を守るため、環境政策を立案・施策しています。


□中央官庁で働く


　中央官庁で環境全般の政策に携わるのは環境省で、公害対策や自然保護など、環境問題対応の法規制や啓発を行っています。環境省のほか、資源・エネルギーを担当する経済産業省や一次産業を管轄する農林水産省も環境問題に関わっています。また、海外へのODA（政府開発援助）や貿易に携わる外務省、雇用と労働を管轄する厚生省なども、国内外の人々の暮らしに大きな影響を与えます。ます。こうした省庁での仕事では、環境保全や福祉に関する仕組み作りに携わることができます。


　他に、国立環境研究所やNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のような外郭団体で、環境調査や専門的な研究に携わるという道もあります。国民に確かな環境情報を提供することや、新しい環境技術を開発することなども持続可能な社会を創るためには重要な仕事です。


・環境省
http://www.env.go.jp/


・独立行政法人　国立環境研究所
http://www.nies.go.jp/index-j.html


・ 独立行政法人　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）
http://www.nedo.go.jp/


□地方自治体で働く


　また地方自治体では、地域の実情に合わせた独自の施策で、環境問題に取り組んでいます。地域の条例で、ゴミ処理やリサイクルを推進したり、国の環境基準より高い排出規制などをかけたりすることができます。中には企業と協力してエコタウンを形成している福岡県北九州市や、補助金制度を設けて多くの家庭へソーラーパネルを導入した埼玉県川越市、農作物に被害を与える強風を逆に利用して風力発電をいち早く導入した山形県立川町など、全国に名を知られた先進的な自治体もあります。


■「エコ就職」と立法


　このように、地道ながらも国民・住民のために必要な施策を打ち、適切な公共サービスを提供する行政の役割は大変重要です。しかし、行政機関は法に基づいた様々な施策を打ち出すことはできますが、逆に法律や条例を定めることはできません。そうした意思決定を行うのは、市民の代表者である国会や地方議会の議員の仕事です。


□議員として働く


　間接民主主義をとっている日本では議員が民の代表として社会のルール作りをします｡議員は大きく国会、都道府県議会、市町村議会に分けられます。議員は、議案の提出、法律や条令などの決定、行政の活動に対するチェック、財政の審議・決定、政策立案・提言、都市計画の審議・決定、陳情請願の審査、行政が行う契約の審査などを行います。日本にはドイツの「緑の党」のような環境政策を前面に打ち出す政党はありませんが、「環境派」の議員や首長も選ばれるようになってきました。環境や人権に配慮した政策を作るために、議員として働くという道もあります。