プロジェクト｜日本共産党支持者従業員への人権侵害

日本共産党支持者従業員への人権侵害
最終更新日
概要
関西電力が1960年代に共産党を支持する従業員へ全社的な攻撃を加えたもの。
場所
関西電力社内
経緯
従業員２万5000人、資本金も4893億円という関西のトップ企業である関西電力が1960年代から「生産性向上運動」と称して、日本共産党員やその支持者である労働者に対して差別的な扱いをしてきた。これに対し労働者は関電を告訴し、1969年にはビラ処分事件提訴、1971年には人権裁判提訴などの行動に出た。「関電争議」と呼ばれる30年にも及んだこの裁判の結果、1999年12月8日、大阪地裁において、労働者側の全面勝利により解決した。
問題点
1969年以降、ビラまきへの処分、監視や尾行、盗み取り、職場での孤立化、賃金差別などの攻撃、差別行為を共産党関係者に対して行ってきた。その後の労働者による裁判の結果、1995年の人権裁判最高裁では「職場における自由な人間関係を形成する自由」という判決が出されたものの、関西電力は最高裁判決後も差別責任を認めず、原告らの賃金や資格が低いことの理由として能力や成績が悪いことが原因と差別行為への関与を否認した。
出典
京都第一法律事務所　オフィシャルサイト http://www.daiichi.gr.jp/problem/2000/2000spring/arakawa.html http://www.daiichi.gr.jp/syoukai/daiichi/2000syougatu/kanden.html 大谷昭宏事務所 http://homepage2.nifty.com/otani-office/scrap/nw0209.html 調査日：2003年8月31日

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