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メガバンクに対して、クラスター爆弾製造企業への
投融資に関する方針の開示を提言


A SEED JAPANエコ貯金プロジェクトでは、12月3日(水)
(現地時間)にオスロで開催されたクラスター
爆弾禁止条約の署名式において、日本政府も同条約に署名した
ことを受けて、日本のメガバンク3行(三菱UFJフィナンシャル.
グループ、みずほフィナンシャル.グループ、三井住友フィナン
シャル.グループ)に対し、クラスター爆弾製造企業への
投融資に関する方針を開示することを提言しました。

提言内容の詳細は以下をご覧ください。

提言本文:【PDF(113KB)】

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2008年12月4日(木) 国際青年環境NGO A SEED JAPANエコ貯金プロジェクトより提言
〜クラスター爆弾製造企業への投融資に関する方針の開示を〜

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  12月3日(水)(現地時間)にオスロで開催されたクラスター爆弾禁止条約の署名式において、
日本政府も禁止条約に署名し、また外務大臣により被害者支援を含む不発弾対策に日本が協力していく方針が表明されました。

 したがって、わが国においても、クラスター爆弾が非人道的であり、廃絶するべき兵器であることについて、社会的なコンセンサスが形成されつつあると考えられます。また、防衛省は、禁止条約の対象外となる新型も含めてクラスター爆弾を購入しない方針であると報道されており、国内の製造企業が今後、クラスター爆弾の開発・製造を行う可能性も低下しています。

 しかしながら、クラスター爆弾の大量保有国である米国・ロシア等がこの禁止条約の非加盟国であることから、クラスター爆弾の完全な廃絶に向けては、金融機関等の民間セクターも含めた各方面からの、さらなる取り組みが必要です。

 こうした状況を踏まえ、A SEED JAPANが米国証券取引委員会の公開データ等に基づいて調査した結果、現在、日本のメガバンク3行が、それぞれ米国を中心とした海外のクラスター爆弾製造企業に対するシンジケートローンに参加し、数十〜数百億円の規模で融資を実施していることが判明しました。A SEED JAPANでは、金融機関の社会的責任(CSR)の観点から、こうした非人道的な兵器の製造企業に対して、日本の主要銀行から融資が行われていることは大きな問題であると認識しています。

 A SEED JAPANは、貴社を含む日本のメガバンク3行(みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ)に対し、禁止条約署名国の主要銀行として、またグローバルな課題に対応できる金融機関として、人権・平和問題への貢献という観点から、これらのクラスター爆弾製造企業への投融資に関する方針を開示することを提言します。

 なお、海外では、KBC(ベルギー)、AXA(フランス)等の大手金融機関が、クラスター爆弾製造企業への投融資をすべてあるいは一部停止する方針をすでに発表しており、ベルギーでは政府がクラスター爆弾関連企業への融資禁止を法制化する等、こうした方針は社会的な支持を得ています。

 本提言を踏まえ、貴社におかれまして、方針の開示に向けた前向きなご検討を進めていただくことを期待します。

■本提言に関する問い合わせ先:国際青年環境NGO A SEED JAPAN(担当:田中、土谷)
  〒160-0022 東京都新宿区新宿5-4-23 
  TEL 03-5366-7484
  FAX 03-3341-6030
  E-mail: info@aseed.org 
  URL: http://www.aseed.org/ (A SEED JAPAN)

提言本文:【PDF(113KB)】

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