中央の大規模企業に多くのお金が融資される問題は、地域の問題だけでなく、グローバルな問題も引き起こします。環境破壊・貧困層の増加・生態系の破壊、その他諸々の問題も、私たちの預貯金とつながっているのです。

その具体的な例として、インドネシアのコトパンジャンダムを取り上げましょう。このダムは、ＯＤＡ(政府開発援助)のプロジェクトとして立ち上がったものです。ＯＤＡの資金源は郵便貯金。このダムは東京電力系の企業である東電設計のコンサルティングで建設されたもので、ＯＤＡ２億円が使われました。これによって約5千世帯が家や農地を失い、森林や貴重な動物などにも深刻な被害が出ています。今、日本政府、東電設計、JBIC、JICA（国際協力事業団）を相手に、住民が損害賠償を求めて裁判が行われています。

そしてこのプロジェクトに共にお金を出している企業は、東電のほかにも住友商事、間組、ニチメンがあります。こらの企業を大口融資先とする都市銀行は、三井住友、東京三菱、みずほ、UFJであり、各銀行は各企業に対して総額1兆円以上の巨額融資を行っています。融資をしているだけ、と思うかもしれませんが、これだけ大きな額の融資をしているということは、経営にも企業が相当の影響力をもっているということです。

このように、具体的にデータを見ていくと、わたしたちがなんとなく預けていたお金が、わたしたちの意志とは関係のないところで使われ、結果として様々な問題を引き起こしていることが分かります。こうした現状を変えていくために、わたしたちは自分の預金・貯金の行方に、もっとアンテナを張る必要があるのです。