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銀行のCSRに関する公開質問状について > 

東京三菱銀行様からの返答

A SEED JAPAN
銀行の社会的責任に関する公開質問状への回答

株式会社東京三菱銀行

持続可能な社会を達成するためのビジョンと目標

質問1:CSRビジョン・目標について

貴行は環境・社会配慮行動を行うためのビジョン、もしくは目標をすでに導入していますか?もし、まだ導入していない場合、今後、作成する予定はありますか?

A. 導入している

弊行は、広くは『次の世代によりよい環境・社会を受け継いでいく』ことをCSRの出発点とし、銀行業を通じての持続可能な社会の実現を標榜しています。今後は、行内の組織・体制を整えて、街の中心としての銀行の役割などを積極的に追求するとともに、地球規模の環境問題にも金融手段を通じた解決ができないかを常に探求していきたいと考えています

金融機関の社会的責任を強化するための国際的なイニシアティブとして代表的なものに国連環境計画(UNEP)の宣言(※1) 、あるいはEquator Principles(赤道原則 )(※2) があげられます。

質問2:国際的なイニシアティブの署名状況について 

貴行はこれらのイニシアティブに署名していますか?もし、署名していない場合、今後、署名する予定はありますか?(複数回答可)

A. 国連環境計画(UNEP)宣言に署名している

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP-FI)には、持続可能な社会の実現に向けての金融機関の役割を認識した上で2004年5月に署名・参加しました。

環境・社会配慮における融資基準

銀行の融資業務における環境・社会配慮のための基準は、SRI(社会的責任投資)における「ネガティブスクリーニング」「ポジティブスクリーニング」と同様、以下の二点に分類できます 。

ネガティブな事業への融資基準: 環境・社会に深刻な影響を及ぼす事業への融資を行わない基準
ポジティブな事業への融資優遇制度: 環境・社会配慮を十分に行い、持続可能な社会を構築するために必要な事業への積極的な融資制度

 

質問3:融資を行う際の基準について

貴行は、法令順守の融資審査以外(※3参照)に、環境・社会影響の深刻な事業へ融資を行わないための基準を導入していますか?もし、まだ導入していない場合、今後、作成する予定はありますか?

A. 導入している

弊行では、環境方針を定めて、(http://www.btm.co.jp/kyousei/eco/index.htm)これに従って融資を始めとする業務を行っております。

 


※1 融団体による環境及び持続可能な開発に関する国連環境計画(UNEP)宣言(日本語訳):

この宣言に署名した金融機関は、環境方針・環境管理体制のチェックなどを行うことになっている。
http://unepfi.net/fii/

※2

Equator Principles(赤道原則):

国際的な融資をおこなう民間銀行のための環境・社会配慮基準として2003年に導入された自主的なイニシアティブ。世界銀行グループ(国際金融公社)の基準が採用され、深刻な環境影響を及ぼすものに関しては、環境影響評価を行うことになっている。 http://www.equator-principles.com/
【補足資料/赤道原則(Word 62KB)】

※3

銀行の法令順守一覧:

【補足資料/銀行の法令順守一覧(Word 59KB)】


労働金庫や信用金庫などでは、地域活性化、環境保全などを目的とした社会的事業(ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス、NPO事業など)への融資優遇制度を導入しています。また、太陽光パネル購入の際の個人ローンなど、個人向けの融資優遇制度を導入している金融機関もあります。

質問4:NPO等・社会的事業への優遇制度について

貴行は、上記のような社会的な事業、活動に対する融資優遇制度を導入していますか?また、導入していない場合、今後、作成する予定はありますか?

A. 導入している

弊行環境関連ですが、日本政策投資銀行が実施する「環境配慮型経営促進事業」制度において、同行と業務提携をしております。本制度では、同行は環境格付システムにより選定した環境経営に優れた企業に対し得点に応じて3段階の優遇金利(保証料)を適用しており、弊行は同行と協力して協調融資や私募債の発行取扱を実施しています。
このような取り組みは、弊行の優良かつ幅広い顧客基盤に、同行の「環境配慮型経営促進事業」を活用することで、企業の環境配慮型経営を促進し、金融機関としての立場から、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていくことを目指して実施しております。

情報公開及び市民との対話

質問5:環境報告書などの情報公開

貴行は、環境報告書、持続可能性報告書(もしくは同様のウェブサイト、広報誌など)を発行していますか?もし、発行していない場合、今後、発行する予定はありますか?

B. 発行を検討している

平成17年度中には、弊行(あるいはMTFGグループ全体)の環境・社会との関わりを記述した、サステナビリティ報告書を発行する予定です。

A SEED JAPANは、金融機関の環境・社会配慮行動の取り組みを紹介し、金融機関担当者と市民との対話を促すためのフォーラムを開催する予定です。

質問6:市民との対話について

貴行は環境・社会配慮の取り組みに関して、市民とどのようにコミュニケーションをとっていますか?取り組みの具体例(対話イベント、モニター制度、アンケート、社会貢献活動におけるNPOとの協働など)があればご記入をお願いします。

 弊行は、お客さまに対するサービス向上のために、お客さまの声の吸収には積極的に取組んでおります。また、従来から社会貢献活動の一環として、行外の関係者との対話を通じて環境・社会配慮の取組みを進めております。このたび、このようなお客さまを始めとする様々なステークホルダーとのいっそうの組織的な取組みを可能とするために、弊行の総合企画室の中にCSR室を設置しました。CSR室では、弊行の社会的責任(CSR)を所管する部署に従来からの社会貢献室を加え、更に銀行内の内部統制所管部署を統合することにより、弊行の幅広いステークホルダーとの説明責任を果たしてまいります。

ご回答、ありがとうございました。なお、質問項目に関して、ご質問等ございましたら、下記までお問い合わせください。

質問に関する返答先、ご連絡先:

A SEED JAPAN事務局(担当:木村)
〒160-0022 東京都新宿区新宿5-4-23 Tel:03-5366-7484 Fax:03-3341-6030e-mail:info@aseed.org Web:http://www.aseed.org/

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