【イベントレポート】復興電源という前に考えることがあるんじゃないか?〜福島の石炭・再エネ・ESG投資〜結イレブンvol.38

★イベントの開催内容はこちら→ http://www.aseed.org/2017/01/5145/

★登壇者資料&動画はこちら→ https://www.facebook.com/events/1899568850272868/

(転載等にあたりましては必ずご一報ください。)

当日は40名の方にお越しいただきました。

講師の方々の資料をアップいたしました。ご使用になる場合は必ずA SEED JAPAN事務局(info@aseed.org)までご一報くださいますようお願いいたします。

開催レポート


38回目の結イレブン。今回の場所は新宿駅から徒歩5分の会場「CROSS COOP」。ここに40名が集まりました。

世間では東京オリンピックの話をよく耳にします。その中で、一時期「復興五輪」「復興電源」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。

今回は、地域の取り組みから学び、世界の金融動向を知ったうえで、日本のあるべきエネルギー政策、地域の未来を担う人たちとの協力、そして投融資を通じてお金の流れを変えること意義について話し合いました!

第一部:復興電源とは言うけれど・現場からの報告

鈴木亮(A SEED JAPAN)

福島県内に、「福島復興本社」という支部があります、そこが復興電源PJを立ち上げていて、勿来と広野町に540MWの石炭火力発電所(IGCC)を計画しています。それを2020年ごろから稼働させて40年間発電する計画です。わかりやすく言えば、オリンピックの時には原発に代わるエネルギーで復興していますよと見せるのでしょうが、でもそれが石炭であり、東京電力や常磐電力などがコンソーシアムを組んで進めています。800億円建設時から稼働時まで。2基で1600億円。

復興の中ではエネルギーが柱になっています。いわきではイノベーション構想があり、どんどん研究・実証していくことを進めているが、とてもスピードが速い。それを今日のような機会に少し議論していきたいと。

いわきにはIGCC実証炉(540MW)2基をつくる計画があり、相馬には旧式の1000MWを作る予定。112MWが小規模火力として3基建設予定。合計で2400MWになる。そして小名浜には石炭が届きます。

最近では、オリンピックに向けた電力需要を賄うために福島の地域で発電した電気を東京に持ってこようという構想があります。水素エネルギーの拠点を福島に作ろうとしています。それをいわゆる「復興電源」の使い道です。

(参考:福島新エネ社会構想

一方で福島県は、「2040年までに再生可能エネルギー自給率100%を目指す」という宣言をしました。日本の状況に目を向けると、2030年で原発をまだ20~22%にする計画。震災以降原発が停まった分、それを埋めるのが石炭火力発電でした。いつまでベースロードという概念を続けるのかも論点です。

しかし世界の流れは違います。ブルームバーグニューエナジーファイナンスの試算比較を見てみると、いかに化石燃料ではなく脱化石を世界が目指しているかがわかります。それは、環境・社会・ガバナンスを考慮して投資をする「ESG投資」の潮流とも相まって、脱化石、再エネへの投融資がメジャーになってきています。

第二部:有識者による情報提供・問題提起

歌川学氏(産業技術総合研究所)

昨年パリ協定が発効し、その目標を達成するためには今世紀後半でCO2排出量を実質ゼロにしなければなりません。世界の化石燃料の採算ベースの埋蔵量の8割を、使ってはいけないことになったのです。

先進国の石炭火力は割合を減らしています。また、デンマークが9割から2割。イギリスが7割から2割など劇的に減らしている国もあります。

日本の再生可能エネルギーも、統計で見ると水力8%、水力以外で16%までになっています。九州電力のデータでは、5月の需要が少ない時期には太陽光や水力も含めると電力の半分ほどが再エネで賄えるようになっています。

▼それでも石炭火力発電所を作る日本

しかしながら日本では石炭火力の供給計画が50基近くもあります。福島では大きなもので3基。東京電力・東北電力などの大きな石炭火力発電所がすでに沢山あり、火力発電所のCO2排出量は福島県内排出量の約2.5倍となっています。

これからも全国で火力発電所を1.5倍に増やす計画になっており、石炭火力の発電が増え続けると日本全体のCO2排出量を押し上げてしまう。

日本の温室効果ガスの目標は90年比だと2030年18%。一方燃料構成については、石炭が26%、原子力が20%となっています。

省エネを徹底的に進めて、再エネをそれなりに進めていくと各エネルギーで2050年には半減するところまで達成できると考えられます。既存技術だけで新技術を見込まずに進められる可能性があります。

政府の地球温暖化計画の目標では、90年比だと13%削減で省エネは控えめ。再エネでも政府計画は控えめな数値目標をとっているといえます。逆に石炭に関しては色々な研究がある中で、高めの数値目標を想定していると考えられます。

最後は原発についてですが、「原発は大きな削減が可能」としている研究では原発を全く使っていないかほとんど使っていない想定結果が出せています。政府計画の中では、こういうレンジの中では原発の割合は高めになっています。

省エネや再エネを進めて、石炭を減らすとコストが大変ではないかと懸念があります。ところが2016年10月の経済産業省総合自然エネルギー調査会のデータでみると、石炭とLNG火力は新設だとトータルコストではすでに逆転しており、LNGの方が安くなっています。昔は石炭よりLNGが3倍ほど高かったけれど、価格が下がっています。

2030年の予測になると再エネの価格が下がってきて、ほぼ並ぶかむしろ安くなってくる。アメリカのようにすでに逆転しているようなところもあります。

▼地域の発展に寄与するエネルギーとは

再エネ・省エネは地域でおカネがまわりますが、化石燃料は海外に利潤が流出してしまう。

福島県で毎年光熱費約7700億円がほぼ県外に流れています。これを再エネ・省エネで取り戻してこれが地場産業に流れれば、非常に大きな地域産業振興になると思います。こういうことが現実的に可能になると思いますし、こうした戦略を、エネルギーを切り口に考えていければと良いと思います。

再エネは日本でも大きな産業に発展しており、40万人近くの雇用を生み出し自動車産業の半分程の大きなものになっています。エネルギーを沢山使う産業よりも大きな産業になっているのです。

発展する産業というものは大手産業が担う道もあれば、地元が担う道もある。なのでぜひ地元が担うような道で、地場産業の振興になって地域の発展と一体になるような再エネの普及の仕方ができれば良いのではないかと思います。

Q:石炭コストが現時点でLNGより高いとあったが、なぜ石炭に投資されるのか?

A:一つ目はこの数か月でLNGの価格が一気に下がり石炭との差が縮まったので、最新版のアップデートがまだされていないため。二つ目は、将来はまたLNGが上がってしまい逆転されてしまうのではないかという懸念。三つ目はこれから送電網への受け入れ順位が決まっていく時に、燃料価格の安い順に受け入れるルール(メリットオーダー)が日本でも導入されていくのではないかという点です。現在は原発が最優先にされていますが、そうではなくEUなどで導入されているメリットオーダーが採用された場合に、石炭の方が安いのではないかという思い込みがあると思います。アメリカのように石炭=安いが逆転する可能性もあります。

近藤恵氏(ふくしま自然エネルギー基金/飯舘電力)

飯舘電力は2014年9月29日に発足、村民46名で出資して設立した「ご当地電力」会社です。福島市内のほとんどが大企業か、資本家といわれるお金を持った人たちが行っている再エネがほとんどの中で、飯舘電力は地元の人が所有して地域経済を回しています。

「最初はメガソーラーを計画しましたが、ちょうど設立した時期に、東北電力の高圧買い取り保留があり、太陽光はいっぱいですから申し込みをストップせざるをえなくなってしまいました。しかしそれではやめるのは悔しいため、小規模(300坪くらいまで)分散型の計画に変更しました。」

設置数は2017年1月31日現在で13か所。3月末まで19か所、さらに来年3月末までに50か所の合計3MW(450世帯分)を予定しています。

飯舘電力の特徴は太陽光パネルの下で農業を続けるという「ソーラーシェアリング」。これで、農地法の壁を克服したといいます。

「小規模発電事業は、農地法の壁がありました。農地は他の方法に使用してはいけないというものです。被災地特例と言って、市町村が許可をすることで農地でもソーラーを設置することが出来るのですが、そのほとんどが大企業で、中小企業である我々が認められるのは難しかった。被災地であっても全国一律の法律があるためです。

これはパネルの高さが2メートル以上になっているため、大きなコンバインでも作業することが出来ます。」

 

その後近藤さんはシェーナウ電力から賞金をいただき、それを元手に福島の自立支援を目的に「ふくしま自然エネルギー基金」を設立しました。また、世界ご当地エネルギー会議を開催、福島宣言を採択しました。

それでも県内には色々なエネルギー事業がありますが、多くは大企業や東京資本だといいます。例えば福島市上水道発電は東京電力100%出資であり、東京の電気を発電しています。他にも、「地元で一本でも風車を立てさせてほしい」といったものの、金融機関の信頼を得る事が難しいなどの理由で、売電先も大企業にせざるを得なかったといいます。

「脱原発や再エネ普及がしても私たちが豊かにならなければ意味がないため、私たちも頑張っていきたいです。」

 

竹村英明氏(市民電力連絡会 会長)

 

「福島のメガソーラーは合計で100MWを超える数があります。福島が東京を中心とした大企業のターゲットにされているのです。ドイツでは制度で禁止されていますが。」

沢の流れを止めるなど、地域の事を考えていないような計画もあり、日本でのルール化も検討していく必要があるといいます。

竹村さんは今年から新会社を立ち上げ、地域の再エネ普及に貢献しています。その会社名は「グリーンピープルズパワー」。小売り事業も始めています。

「ソーラーシェアリングは例えば有機の農作物を作り、レストランに出荷することができます。実際に大豆、ネギ、ラッカセイなどを作って販売しているところがあります。農業収入も得られるし売電収入も得られます。」

 

「東京電力のような大きな電力会社を創ろうとは思っていません。それよりは同様の団体が日本中に設立されてネットワークを形成するべきだと思います。

今後どれだけ市場が動くかを見てみましょう。日本の電力消費量:8000億kWhその1%(運動に関わっている人たちと仮定して)が電気をスイッチすると80億kWh(約230万世帯分)です。これは販売量1億kWhの会社が80社もできるということになります、30円/kWhなら毎年30億円も収入を上げられます。粗利10%なら3億円。毎年投資したら、80社で240億円/年、再生可能エネルギーに投資することが出来ます。私たちの力で再生可能エネルギーを進める仕組みができます。」

 

第三部:参加者全員によるフロアディスカッション

 

金井司氏(三井住友信託銀行経営企画部 理事・CSR担当部長)

金融機関の立場から、ESG投資市場の現状についてお話しいただきました。

「安倍内閣の資本市場改革とガバナンス改革がはじまりましたが、こんな改革が起きるなんて信じられませんでした。金融庁はスチュワードシップコードとコーポレートガバナンスコードを作り、多くの金融機関が署名をしています。経産省・金融庁主導で猛烈なスピード感で改革しています。」

首相が議長となっている「未来投資会議」では下記のような文言も掲載されたとか。

「投資家・株主の建設的な対話の促進を通じて、短期主義的な視点に捉われずに果敢にリスクテイクを行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくことが求められる」

 

「この会議で「ESG」という言葉が出てきていていることにとても驚いています。なかなか変わらない企業に対して政府がメスを入れているという状況です。」

 

ESGは、元をたどればSRI(社会的責任投資)が原点にあるそうです。所詮投資の世界であると思われていた中に新たな概念が加わりました。もともとスチュワートシップコードやコーポレートガバナンスコードでは、経営や投資において「長期の視点に立つこと」が基本になっており、それがESG投資の概念に収斂していったということが起こっているようです。

 

そのような流れの中で、120兆円を運用するGPIF(日本の公的年金を管理・運用する機関)が、PRIに署名しました。さらに企業年金を管理運用する企業年金連合会も署名したのです。

「これはもう驚きです。投資家がなぜESGに注目するのかというと、長い目で見ると環境がダメになると経済もダメになるということが改めて分かったからです。

そのような中、ノルウェー政府基金は、「日本の電力会社は石炭火力の割合が大きすぎて投資に値しない」としています。」

金融安定理事会の会長が気候変動に関するレポート(去年の12月)を出しましたが、そこでは、移行リスク(低炭素社会への移行の際に資産が“座礁”する―つまり回収不可能になる恐れ)があるという新しい考えが提示されています。

 

参考:「日本における座礁資産と石炭火力:環境関連リスク・エクスポージャーの分析」

 

Q:再エネ融資がまだまだだがどう促進できるでしょうか?

A:地域金融機関も投資できる仕組みを作ることが重要だと思います。

Q:世界の流れが日本の金融機関に与える影響はありますか?

A:銀行への投資家の5割が海外なので、その声は無視できません。

再生可能エネルギー事業に係る参加者・登壇者からは、「企業は前のめりだが行政や金融機関が億劫になっている。ただ地域の信用金庫も「向こうがやれば自分たちもやる」という姿勢なのではないでしょうか。」という意見や、「信金や地銀は声をかけてもハードルが高いからなかなか来ない。ESG投資はメガソーラーなど地域ではない団体に流れているのではないか」といった意見もあがりました。

 

森摂氏(オルタナ代表取締役社長 兼 編集長)

オルタナ編集長の森氏からは、エネルギーに係る世界の最新動向をお話しいただきました。

「台湾は2025年までに原発停止、ハワイは2045年までに自然エネ100%を目指しています。自然エネは島から始まるから、日本も該当するかもしれませんね。一方、サウジアラビアは2040年までに石油放棄の用意があり、アメリカ資本の化石燃料ダイベストメント(ロックフェラー家がエクソン株式売却)が始まっています。」

企業の持続可能社会に向けた原動力については、国際ルールのルートと、ミレニアル世代のルートの二つがあるといいます。

「国連(PRI、SDGs)のルールと市場が影響を与えあい、ESG投資、スチュワードシップコードなどが運用されるようになりました。それから「ミレニアル世代」のルート。ミレニアル世代とは物欲、出世欲なく、社会的な関心が高い世代です。」

 

「最近RE100というアライアンスができました。国連の仕組みの一つです。GoogleやYahooなど大きな会社が将来的に再生可能エネルギー100%にするという宣言をしている中、日本の会社はひとつもありません。今後はRE普及ジャパンを目指す。市民からの意見は、その際にとても大切になってきます。」

その後、会場全体でディスカッションを行いました。産官学+金融の連携の必要性なども話題に上がりました。

金井さん・森さんのお話を聞いて、世界の金融機関が石炭火力発電からの投資を撤退しているということが改めて明確に分かりました。そのなかで、日本の金融機関におけるESG投資の基準の中にも、環境や持続可能性を考慮した指標が必要であり、そのために市民が声を上げていかねばならないということがわかりました。

近藤さんのお話を聞いて、福島県には、地域の持続可能な発展のためにエネルギー事業を地域主導で作る動きがまだまだこれから出てくる一方で市場や政策の壁がまだ厚いことが判りました。竹村さんのお話では、電力を依存している東京こそ自分たちの電気を選ぶべきであり、それが一極集中型、地域搾取型の電力市場を変えていくのだと感じました。

 

(ライター:しま・かお)

このセミナーは地球環境基金の助成で開催いたしました。

 

当日資料について

会場がいっぱいになるほどのご参加、ありがとうございました。

当日のプレゼン資料および動画を公開いたします。

ご参考ください。転載等にあたりましては必ずご一報ください。

登壇者資料

 

2017-02-25 | カテゴリー:お知らせ

【3/17(金)】パリ協定発効で日本のエネルギー政策・産業はどう変わるか? 〜小売り電力自由化から一年が経過した今、2017年以降を展望する〜

2016年4月から小売の電力自由化によって、
私たち電力消費者であり、市民は電力を自由に選べるようになりました。

こうした中で、私たちの生活は何がどう変わったのでしょうか。

世界的な動向として、2015年の第21回気候変動締約国会議(COP21)で、
2020年以降の世界の温暖化対策を定めた「パリ協定」が採択され、
2016年に発効されました。

パリ協定は2100年までに世界の気温上昇を2℃未満に抑える野心的な目標であり、
そのために今世紀後半には温室効果ガスの排出をゼロにする必要があります。
それを受けて世界では、化石燃料産業に対する「ダイベスト(投資撤退)」をする投資家が後を絶ちません。

しかし、温室効果ガス排出量世界4位の日本は、
石炭火力発電所を国内に約50基新設する計画を実行しようとしています。

一方で、原子力発電に関して、日本政府は、今後2030年に向けて電源構成の割合を20~22%まであげる方針を示しており、
運転期間を原則40年に制限するルールも骨抜きにする方向にあります。

しかし、原子力を取り巻く世界的な動向としては、台湾の脱原発法の可決、
ベトナムの原発建設白紙撤回、アメリカでも原発閉鎖の決定が相次ぐなど、
日本の状況とはかなり温度感の違いが生じています。

本セミナーでは、大震災を経て電力の小売り自由化が実現した今、
この間のエネルギー政策・投融資動向の変遷を振り返りながら、
今後の自由化制度の推進に向けて2017年度以降の期待と課題を整理したいと思います。

これだけ揺れ動く日本国内のエネルギー政策の中で私たち電力消費者は、電気を金融機関を選ぶというところに主眼を置いて、日常生活の中でどんな取り組みをしていくことが必要なのか考えたいと思います。

開催概要

<プログラム>
第一部
⚫︎ パリ協定発効とCOP22報告 (化石燃料の今)
 ・山岸 尚之氏(WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループ リーダー長) 

⚫︎世界における原子力産業の今、そして日本の再稼働の状況(原子力の今)
 ・松久保 肇氏(NPO法人原子力資料情報室 研究員)

⚫︎約1年が経過した電力小売自由化制度の成果と今後の課題(再エネの今)
 ・吉田 明子氏(国際環境NGO FoE Japan (気候変動・エネルギーチームリーダー))
  
第二部  
パネルディスカッション 電力消費者として「今」だからできる取り組みとは?(予定)
・山岸 尚之氏(WWFジャパン)
・松久保 肇氏(NPO法人原子力資料情報室)
・吉田 明子氏(国際環境NGO FoE Japan)
・鈴木 亮 氏 (国際青年環境NGO A SEED JAPAN)

*プログラムのタイトル及び内容については変更になる場合がございます。
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<ゲストプロフィール>


*山岸 尚之氏(WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループ リーダー長)
神奈川県出身。1997年に立命館大学国際関係学部入学。同年にCOP3(国連気候変動枠組条約第3回締約国会議)が京都で開催されたことがきっかけで気候変動問題をめぐる国際政治に関心を持つようになる。2001年3月に同大学を卒業。同年9月よりアメリカ、マサチューセッツ州、ボストン大学大学院にて、国際関係論・環境政策の修士プログラムに入学。2003年5月に同修士号を取得。卒業後、WWFジャパンの気候変動担当オフィサーとして、政策提言・キャンペーン活動に携わるほか、国連会議での情報収集・ロビー活動などを担当。2011年より気候変動・エネルギーグループ長。


*松久保 肇氏(NPO法人原子力資料情報室 研究員)
1979年兵庫県生まれ、国際基督教大学卒業後、㈱東京金融取引所に入社。福島第一原発事故を機に退職し、2012年よりNPO法人原子力資料情報室研究員。2016年法政大学大学院公共政策研究科修士課程修了。関心分野は原子力政策、原子力の国際展開、原子力協力協定、核燃料サイクル。2016年に第一子が誕生し、仕事と育児の両立に連れ合いと共に格闘中。共著に原子力市民年鑑、検証福島第一原発事故(共に七つ森書館)など。


*吉田 明子氏(国際環境NGO FoE Japan (気候変動・エネルギーチームリーダー))
早稲田大学政治経済学部卒業。2007年よりFoE Japanスタッフ。脱使い捨て、気候変動キャンペーンなど活動ののち、2011年からは福島原発事故やエネルギー問題に取り組む。2011年よりeシフト事務局、2015年よりパワーシフト・キャンペーン立ち上げ・運営。エネルギー政策に市民の声を届ける観点で活動する。

開催日時・場所

<日時>
2017年3月17日(金)19:00~21:00(受付18:45~)

<場所>
AP秋葉原 O+Pルーム
東京都台東区秋葉原1番1号 秋葉原ビジネスセンター (1F)
https://www.tc-forum.co.jp/kanto-area/ap-akihabara/ak-base/

<アクセス>
(JR各線・つくばエクスプレスをご利用の場合)
   「秋葉原駅」中央改札口より徒歩約5分
(東京メトロ日比谷線をご利用の場合)
   「秋葉原駅」2番出口より徒歩約5分
(東京メトロ銀座線をご利用の場合)
  「末広町駅」1番出口より徒歩約5分
(都営新宿線をご利用の場合)
  「岩本町駅」A3出口より徒歩約8分

参加費

一般:1,000円
学生:500円
会員:500円

お申込み

下記の参加申し込みフォーム、もしくは下記問い合わせ先までお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf5-Y4OQgvU448NS27deJrIFmS0rF_jmz2drgl7JsSSGVqs2A/viewform

お問い合わせ

国際青年環境NGO A SEED JAPAN(担当:浜田、西島)
TEL:03-5366-7484 FAX:03-3341-6030
E-mail:info@aseed.org
※メールでのお問い合わせの場合、件名を【「気候変動×原子力×再エネ」セミナー】としてご連絡ください。

※今回ご提供いただく個人情報は、 A SEED JAPANが主催する各種イベント等
に関する情報提供とそれらに付随する諸対応に使用させていただく場合があり
ます。取り扱いに関するご質問・ご要望がございましたら、事務局までお問い
合わせください。

※A SEED JAPANのプライバシーポリシーは以下のURLをご覧ください。
http://www.aseed.org/privacy/

※本シンポジウムは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。

2017-02-25 | カテゴリー:お知らせ

【2/22(水)】フェア・ファイナンス・スクール「フェアなお金とは?」

近年、ダイベストメントやESG投資をはじめとして、社会的な金融の取り組みが広がってきています。ただ、「興味があるな、やってみたい」と思っても、いざ動こうとしたときに、何をすればいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。そもそも、フェアなお金、フェアなお金の流れとは何なのでしょう?その疑問に答えてくれるのが「フェア・ファイナンス・ガイド」(http://fairfinance.jp/)です。

「フェア・ファイナンス・ガイド」では、2年以上前の2014年12月から、「兵器」「人権」「気候変動」など15のテーマに渡って、銀行が「社会に悪影響を及ぼす企業/事業に投融資しない」といった方針をどれだけ持っているかを調査し、採点しています。また、複数のテーマについて、これまでどれだけのお金が悪影響を及ぼす企業/事業に使われてしまったのか、その調査結果も公表しています。つまり、私たちの預けているお金の使い道が、どれだけフェアなのか、どれだけ社会的に影響があるのかを知ることができるのです。

この「フェア・ファイナンス・ガイド」の取り組みによって、これまで日本の複数の大手銀行の投融資方針が人権や環境に配慮したものに改善されるなど、大きな変化が起きつつあります。これからさらなるお金の流れの変化を実現するためには、社会全体での取り組み、特に市民による働きかけの拡大が不可欠です。
そこで今回、私たちの大切なお金について、そしてこれから私たちがお金とどう関わっていくべきかについて、皆さんと一から一緒に考える場として、「フェア・ファイナンス・スクール〜お金の教室〜」を開催することになりました。
自分のお金をよりよく使いたい方、社会のために何ができるか考えている方、一緒にこれからの私たちのお金について考えてみませんか?
みなさんのご参加をお待ちしています。

開催概要

<プログラム>
講演及び全体コーディネート:山本悠久(A SEED JAPANボランティアスタッフ)
18:45 開場
19:00 開会
 講演「フェアなお金とは?」
 質疑&ディスカッション「私たちのお金がフェアに使われるためにできること」
20:30  終了

開催日時・場所

★日時
2017年2月22日(水)19:00~20:30 (開場:18:45~)

★場所
A SEED JAPAN 事務所
〒110-0005 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブone秋葉原ビル7階
(JR秋葉原駅から徒歩7分 / JR御徒町駅から徒歩7分 / 地下鉄銀座線 末広町駅から徒歩4分)
地図:http://www.aseed.org/about/map/

参加費

A SEED JAPAN / PARC / JACSES 会員:無料
学生:無料
一般:1,000円

お問い合わせ

(特非)A SEED JAPAN事務局(担当:西島)
電話 :03-5826-8737
E-mail:ecochokin.info@gmail.com(担当:山本)

主催・共催・協力団体

【主催】
(特非)A SEED JAPAN
【協力】
(特非)アジア太平洋資料センター(PARC)
(特非)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)

本イベントは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金からの助成を受けて開催いたします。

2017-02-16 | カテゴリー:お知らせ

【若干名】ASJアルバイト募集のお知らせ

A SEED JAPANでは、下記の通りアルバイトを募集します。
明るく、アットホームな事務所で働いてみませんか?

ご関心のある方はぜひ一度事務局までご相談ください。

募集概要

人  数: 若干名
待  遇: 特定非営利活動法人A SEED JAPANアルバイト
勤 務 日 : 週3日程度
勤務時間: 10:30~21:00の間の3~5時間程度
給  与: 時給1,000円 ※交通費別途支給
支払方法: 月末締め翌月25日銀行振込支払い
勤務内容:
・事務局運営補助:会計、会員管理、電話対応などの日常的な事務局を運営業務
・広報全般:広報戦略の考案、WEBやメール、SNSの運用やチラシやパブリシティ
・イベント制作補助:対外的なセミナー・シンポジウム運営や経理、対内的なミーティング運営

雇用期間: 平成29年4月~平成30年3月末まで(※継続雇用について検討する場合があります。)
勤 務 地: A SEED JAPAN事務所
東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブone秋葉原ビル7F (東京メトロ末広町駅から徒歩4分、JR秋葉原駅から徒歩7分)
応募条件:
1.ワード・エクセル等を扱える基本的なパソコン技能を持ち、一般的な書類が作成できる方
2.環境問題やNPOへの知識や関心のある方
3.業務全般を、組織運営の中核を担うボランティアと実施するため、年齢・経験を問わず対等に接することができる方
4.A SEED JAPANへ入会される方
5.学生可
※IT、会計、語学のスキルのある方を優遇します。

応募方法

応募希望の方は、下記メールアドレス宛てにタイトルを
「ASJアルバイト応募」 とお書きの上、 履歴書・経歴書を添付の上、お送りください(郵送不可)。

問合せ・書類提出先

特定非営利活動法人A SEED JAPAN
担当:宮腰 miyakoshi@aseed.org

2017-02-14 | カテゴリー:お知らせ