私たちの身の周りにある食品や製品の多くは貿易を通じて日本に輸入されています。貿易の枠組みの一つがWTO（世界貿易機関）という国際機関で、WTOは世界市場におけるモノやサービスなどの貿易、知的所有権（特許）などの国際的なルールを決めています。

1970年から2000年までの30年間で、世界の貿易額は20倍に増額しました。しかし、同時に、裕福な層と貧困の層の所得格差は78倍に拡がりました。市場のグローバル化の裏では、国際競争によって淘汰された地域の産業や市場に見放され、貧困に苦しむ発展途上国の現状があります。国際競争へ向けたルールがWTOで整備される一方で、働く人の労働条件は大きく切り下げられたり、消費者が安全な食品を得られなくなったりしています。WTOの貿易協定は、民主的なプロセスで決定したはずの国内の社会制度にも、巨大な影響力を持ち、環境破壊や人権侵害、経済格差を深刻化させる一つの要因にもなっています。私たちはこのような構造的な問題を勉強会などを通じて、多くの
人に伝えていきます。

同時に、カンクン閣僚会議に向けてWTO投資協定の交渉停止を求めて政府に政策提言をおこなっていきます。

（WTO投資協定について詳しくは→WTO投資協定Ｑ＆Ａ）