□わずか0.5％しかない淡水

　1996年、首都圏において夏・冬合わせて116日もの間、渇水（水不足）により取水制限がなされた。1994年には、のべ42都道府県、1666万人もの人が渇水の影響を受ける過去最大の大渇水が起こった。普段当然のように手にしている水の使用が制限され、改めて水の大切さを感じた人も多いだろう。
　私たちが利用できる淡水は、地球上の総水量のたった0.5％以下に過ぎない貴重なものである。その限られた淡水であるにもかかわらず、人類が驚くべき速さで摂取し、汚染し、枯渇させている。その結果、世界中で11億人以上の人が、清潔で安全な飲み水を得られないとの国連の報告がある。
　そこで、2000年の国連ミレニアム会議では「2015年には清潔な水 にアクセスできない人口を半減する」という目標がたてられた。さらに2002年南アフリカ共和国で開催されたヨハネスブルグサミット（持続可能な開発のための世界サミット）でも同じ文言が実施文書の中で採択された。

　世界銀行や国際通貨基金（IMF）は、「公営の水道事業はコストがかかりすぎ非効率的である」とし、水道事業の民営化を提唱している。さらに民営化を促進するためにIMFは、発展途上国の資金貸付（融資）の条件として、水道事業にかかる全コストの回収や水道事業の民営化を要求している。「財政支出の削減、売却による資産の確保」によって、途上国政府の抱える債務の返済に充てるべきと主張しているのである。巨額の債務を抱えた国々は、世界銀行やIMFの要求を呑まざるを得ない。実際に、2001年11月の時点で約60億人のうち4億人が、民間による上下水道サービスを受けており、2015年には10億人に達すると予想されている。

　現在、世界の水サービス市場4分の3はフランスのビベンディ社、スエズ社、ドイツのRWE社によって占められている。これらの巨大な多国籍企業による水道事業の独占は、さまざまな問題を生んでいる。営利を追求する水企業は、運営コストの回収と利潤確保のため、水供給にかかるすべてのコストを消費者の使用料金でまかなわれるような価格設定をしたため、水道料金の値上げが世界中で起こっている。事実、ボリビ アのコチャバンバ市では、民営化によって水道料金が2〜3倍になったという事例が報告されている。貧しい人たちは高騰した水道料金を払うことができないため、水へのアクセスが難しくなってしまう。企業の勝手な判断で採算が合わないとみなされ、最貧困地域への水供給の切り捨ても起こっている。
安全な水へのアクセスが難しくなった結果、不潔な水を取らざるを得なくなり、健康面に悪影響も及ぼしている。ガーナでは民営化されてから川の水を飲んだせいで疾患率が3倍にもなってしまった。川や地下水からの取水が進みすぎて、川の流量の減少や地下水の枯渇、地盤沈下など環境問題への影響も懸念されている。このように水道事業の民営化は、最貧困層の安全な水へのアクセスを困難にし、水が高く売れる地との不平等がさらに広がる。つまり貧困を解決するどころか、それを助長しているのである。

1995年、GATTがWTOに移行し、新たに始まった交渉議題のひとつが、サービス貿易である。サービスを自由化するための協定、GATS（サービス貿易に関する一般協定） の交渉がWTO協定の一つとしてスタートした。この協定の一番の目的はサービス貿易の 最大の障害である各国の政府規制を軽減することにある。途上国は、国内法に基づいて海外から進出してくるサービス業に対して、免許、資格要件、技術上の基準などの規制を設けている。また公共サービスや国営サービスを支援するために、補助金を与えている。このような規制や補助金を「自由な競争の障害である」として軽減し、外国の企業を含めて自由な競争ができるようにしようと決めたのがGATSである。そしてこのGATSのサービス自由化交渉の中で「水供給サービスの民営化・自由化」も取り上げられている。
　GATS協定によりサービス貿易が自由化されれば、その恩恵を一番受けるのはグローバル水企業である。水道サービスにおいても、多国籍企業が世界中で民営化事業を行いやすい状況になる。WTOにおいてはたとえ環境破壊や人権侵害が判明しても、環境保全や人権保護を目的に貿易制限を行うことは難しい。グローバル水企業の活動を促進し、ますます貧困を助長するようなGATS協定を私たちは許してはいけない。

【参考資料】
『奪われし水キャンペーン』,A SEED JAPAN,2003年,
http://www.aseed.org/water/
『水の商品化・自由化を考える』,AMNET,2003年,
http://www1m.mesh.ne.jp/~apec-ngo/water/water-pr.htm#jirei
『WATER RESOURCE.』,water advocates.,2003年
http://www.wateradvocates.jp/%7Eresource/
スーザン・ジョージ,『WTO徹底批判！』,作品社,2002年
田村次朗,『WTOガイドブック』,弘文堂,2001年
パブリックシティズン他,『誰のためのWTOか？』,緑風出版,2001年